1981年の法務省民事局による「国籍・帰化の実務相談」第八章p177-182には、日本と承認関係の無い国は国籍法上の「外国」と扱わない旨、分裂国家の場合、日本が正統と承認している政府の処分のみ国籍法上の効果を持つ旨記載されています。 https://dl.ndl.go.jp/pid/11994800

『戸籍の得喪と戸籍実務の手引き』 国籍法は、夫婦そして親子の国籍の定め 国によって法も変わるところが複雑 この書籍、随所に典拠として 『渉外戸籍のための各国法律と要件』が記されている 世界の地域別に全6巻、各8,800円、計52,800円 国際結婚問題を扱う弁護士は大変そう

『戸籍の得喪と戸籍実務の手引き』p.20 父母共に日本人の場合、 生地主義国で出産すると、 日本国籍と出生地国籍の両方を得る この場合、国籍留保届が必要（戸籍法104条） もし3か月以内に行わないと、日本国籍を失う（国籍法12条） なお、20歳未満なら再取得可（国籍法17条）