条文サーフィン～国籍法の波を乗りこなせ！！～＜第15回＞「第十五条［国籍の選択］」
読み易さは正義！！
「読み」のハードルを下げて、
最速で法令の条文を読んで理解する
「条文サーフィン」。
「条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。
条文サーフィン
【国籍法】編の
はじまり、はじまり。
「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」（日本国憲法・第十条）。
さて今回は、国籍法の「第十五条［国籍の選択］」です。
では早速、「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす「条文サーフィン」を始めましょう！！
〇国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
２ 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第十五条
法務大臣は、
↓
外国の国籍を有する
↓
日本国民で
↓
前条第一項に定める期限内に
↓
日本の国籍の選択をしないものに対して、
↓
書面により、
↓
国籍の選択をすべきことを
↓
催告することができる。
２ 前項に規定する催告は、
↓
これを受けるべき者の所在を知ることができないとき
↓
その他書面によつてすることができない
↓
やむを得ない事情があるときは、
↓
催告すべき事項を
↓
官報に掲載してすることができる。
この場合における
↓
催告は、
↓
官報に掲載された日の翌日に
↓
到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による
↓
催告を受けた者は、
↓
催告を受けた日から
↓
一月以内に
↓
日本の国籍の選択をしなければ、
↓
その期間が経過した時に
↓
日本の国籍を失う。
ただし、
↓
その者が
↓
天災
↓
その他その責めに帰することができない事由によつて
↓
その期間内に
↓
日本の国籍の選択をすることができない場合において、
↓
その選択をすることができるに至つた時から
↓
二週間以内に
↓
これをしたときは、
↓
この限りでない。
（※国籍法＝令和６年４月１日現在・施行）
以上が、国籍法の「第十五条［国籍の選択］」です。
ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。
ここだけの話。
「テキスト」を読んでから「条文」を読むより、先に「条文」を読んでから「テキスト」を読む方が理解がグーンと進みます。理解のカギは「先に疑問を持つこと」です。そうすることで、「テキスト」が”宝物”になります。
イチから条文を読まないから、
速く読めて理解できる。
それが「条文サーフィン」。
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"条文を読むコツ"が自然と身につく、
紙の六法で読む前に
”読む六法（学習六法）”をどうぞ。
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※「マガジン一覧」≒「過去記事の集大成」≒「サイトマップ」となっています。(＾＾)/
☆「条文サーフィン【〇〇法】条文見出し一覧」の森へようこそ！！
「法令の目次」と「条文見出し」を読む。
そして、法令のイメージを掴む。
これは鉄道の「時刻表」を読み解くような面白さ！！
＜こっそり☆おまけの穴埋め問題＞
［国籍法］
〔問 題〕次の条文中の（ ）内には同じ語句が入る。それは何か。
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを（ ）することができる。
２ 前項に規定する（ ）は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、（ ）すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における（ ）は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による（ ）を受けた者は、（ ）を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
〔解 答〕
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
（ 催告 ）、
（ 催告 ）、（ 催告 ）、（ 催告 ）、
（ 催告 ）、（ 催告 ）でした。
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを（ 催告 ）することができる。
２ 前項に規定する（ 催告 ）は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、（ 催告 ）すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における（ 催告 ）は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による（ 催告 ）を受けた者は、（ 催告 ）を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました！！
ではまた。(＾＾)/
喫茶去（きっさこ）。