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条文サーフィン~国籍法の波を乗りこなせ!!~<第16回>「第十六条[国籍の選択]」

読み易さは正義!!
読み」のハードルを下げて、
最速で法令の条文を読んで理解する
条文サーフィン」。

条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。




条文サーフィン

【国籍法】編の

はじまり、はじまり。




「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」(日本国憲法・第十条)。




さて今回は、国籍法の「第十六条[国籍の選択]」です。

では早速、「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「」に見立てて、かるーく乗りこなす「条文サーフィン」を始めましょう!!




〇国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)


第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
3 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
4 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
5 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

第十六条

  選択の宣言をした
   ↓
  日本国民は、
   ↓
  外国の国籍の離脱に
   ↓
  努めなければならない。

2 法務大臣は、
   ↓
  選択の宣言をした
   ↓
  日本国民で
   ↓
  外国の国籍を失つていないものが
   ↓
  自己の志望により
   ↓
  その外国の公務員の職
   ↓
  (その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職
   ↓
   を除く。)
   ↓
  に就任した場合において、
   ↓
  その就任が
   ↓
  日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する
   ↓
  と認めるときは、
   ↓
  その者に対し
   ↓
  日本の国籍の喪失の宣告を
   ↓
  することができる。

3 前項の宣告に係る
   ↓
  聴聞の期日における審理は、
   ↓
  公開により
   ↓
  行わなければならない。

4 第二項の宣告は、
   ↓
  官報に告示してしなければならない。

5 第二項の宣告を受けた者は、
   ↓
  前項の告示の日に
   ↓
  日本の国籍を失う。



(※国籍法=令和6年4月1日現在・施行)



以上が、国籍法の「第十六条[国籍の選択]」です。

ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。




ここだけの話。
「テキスト」を読んでから「条文」を読むより、先に「条文」を読んでから「テキスト」を読む方が理解がグーンと進みます。理解のカギは「先に疑問を持つこと」です。そうすることで、「テキスト」が”宝物”になります。




イチから条文を読まないから、

速く読めて理解できる。

それが「条文サーフィン」。

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紙の六法で読む前に

”読む六法(学習六法)”をどうぞ。

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そして、法令のイメージをまず掴む。
これは鉄道の「時刻表」を読み解くような面白さ!!












<こっそり☆おまけの穴埋め問題>

[国籍法]

〔問 題〕次の条文中の(    )内に入る語句はそれぞれ何か。

第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の(     )の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
3 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
4 第二項の宣告は、(    )に告示してしなければならない。
5 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

〔解 答〕

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

( 公務員 )、( 官報 )でした。

第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の( 公務員 )の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
3 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
4 第二項の宣告は、( 官報 )に告示してしなければならない。
5 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。


最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!!

ではまた。(^^)/

明珠在掌(みょうじゅたなごころにあり)。


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