相続税対策の目玉として登場した「相続時精算課税制度」。 ものすごーく簡単に説明すると、通常年間110万円以上の贈与には贈与税がかかるけど、2500万円までは、贈与税を払わずに、子どもたちへお金を分け分けして、親が亡くなったとき、相続税として課税するよ。という制度です。

一昨日の続き）必要経費でも身内間で資金移動すると、贈与とみなされる恐れがあるので、年間１１０万円以内に抑えた方が無難。（リフォーム費用の領収書は相続発生時まで必ず保管） もし父の相続発生時、相続放棄を考えている場合、生前の資金移動はくれぐれも気を付けて欲しいし→（明日に続く）

昨日の続き）相続放棄をしても財産を受け取れる方法として、生命保険の受取人を指定しておくこともできる。 死亡保険金は、法定相続人ｘ５００万円までは相続税非課税。相続放棄しても受け取れるから、死亡保険金非課税枠は、是非有効利用しましょう。 そして連帯保証人には絶対ならないように！

もし、自分または自分の家族の相続で、「相続税がかかるかも」と思ったら、ご本人の資産を今以上に増やさず、相続税が確実にかからない範囲まで減らす努力を。 孫への生前贈与、ご自分が入る墓を契約して支払いまで済ませる、想定相続人以外への暦年贈与(110万円／年)などを最大限に利用して。

今日の終活相談。「相続税がかかりそうなんだけど、どうすればいい？」 ざっくり分けて2つ。 １．生命保険の非課税枠を利用 ２．生前贈与の非課税枠を利用 生命保険は、500万円ｘ法定相続人数まで非課税で、生前贈与の非課税枠は色々あるけど、暦年贈与110万円／年まで非課税が一般的。

家族間の贈与って知ってますか？ そもそも贈与って？ 110万円って？？ 税務調査あるの？ https://youtu.be/r3OLuYWK5Bc

【FP3級の司法書士が伝授！暦年贈与の上手な活用方法】 https://kirilog.com/archives/27017 暦年贈与は相続税対策として使えます。しかし、使い方を間違えてしまうと… そこでFP3級に合格した司法書士目線で「暦年贈与」の注意点を書きました。 詳細はブログから。