イーサ
仮想通貨に将来性を見た。 ピンと来たのは、ビットコインの発行枚数が２１００万枚と決まっていること。 近年、日銀が紙幣を擦りまくって、それが原因でインフレに苦しんでいる。 貨幣価値がどんどん落ちている。 このことを懸念しているときに、発行枚数が限られていることに魅力を感じた。 ビットコインはデジタルの金と言われているらしい。 さらに調べてみると、 ビットコインを発行するペースを定期的に落とすために、４年に１回半減期を迎える。半減期前から価格が上昇して、半減期の翌年に価格のピー
2024年１月からマンション相続税に関する新ルールが適用されそうです。 １ 現行ルール①現行ルールの状況 現行ルールでは、大半が相続税の課税評価額が実勢価格より大幅に少なくなるようです。 理由は居住している不動産に多額の相続税が課税されると相続人の日常生活が脅かされるからだと私は理解しています。 一方で、評価額と実勢価格の乖離に着目して、富裕層が相続税対策としてマンションの高層階を購入している例も数多くあるようです。 ②現行ルールの計算式 土地：敷地全体面積×共有持分
2024.1 新NISAが神改正されます。 「ライフイベントを乗り越えていくための資産形成の中核となる」 と私は考えています。 理由は、 ①投資枠1800万円が生涯のライフイベントを乗り越えていくために十分な金額であること。 ②非課税であること ③引き出した投資枠が翌年復活すること ライフイベントは ①就職 ②結婚 ③子の出生 ④自宅購入 ⑤子の進学 ⑥老後 以上例示を列挙しました。 実際は個人差があると思います。 これらのライフイベントを新ＮＩＳＡの「投資枠が復活する
１ １人当たりの教育費必要額1000万円～1500万円 教育費は人生三大支出の一つです。 2021.12日本政策金融公庫のニュースリリースによると 大学卒業までにかかる教育費は ①国公立大学743.0万円 ②私立文系大学951.6万円 ③私立理系大学1083.4万円 さらに自宅外通学者の仕送り平均は９５万円 95万円×４年＝380万円 私立理系（自宅外）になると1500万円弱は準備しておく必要があります。 教育費がかかりすぎるので、少子化が進むの当然の結果なのかもしれませ
前回の記事で というスキームを考えてみましたが、課税面での問題点が見つかりました。 制度的には実行可能なのに、あまり話に上がらない理由がわかりました。 １ 贈与による所有権移転は、登記にかかる税金が高い 不動産の所有権を移転したときは、法務局へ所有権移転登記をしておいたほうが良いです。理由は善意の第三者に所有者であることを対抗できるからです。しかし、所有権移転登記は原因によって税金（登録免許税）の税率が異なります。 売買：２％ 相続：0.4％ 贈与：２％ 贈与は相続の５倍
「相続時精算課税制度」は2024/1/1から神改正されます。 これまでは、生前贈与（暦年贈与）が主でしたが、これからは「相続時精算課税制度」に主役が移るだろうと思っています。 これから多く耳にするだろう「相続時精算課税制度」は、認知症対策にも使えることに気づきました。 以下は我が実家をモデルに記載しています。財産の詳細は書きません。 １ 相続時精算課税制度を認知症対策に使用するスキーム①使える人 ◇ 相続財産のほとんどが実家の土地建物で金融資産は少なめで、相続税が課税さ
相続関係書類で「印鑑証明書」が求められることが多くあります。 ①遺産分割協議書 ②被相続人（亡くなった人）の口座凍結解除や名義変更 ③保険金の請求 ④相続税申告 など。 厄介なのは、相続人全員の押印と「印鑑証明書」が求められることです。 その他にも遺言書などを公正証書で行う場合にも必要になります。 印鑑証明書の発行に、印鑑登録証が必要になりますが、めったに使用しないので、見つからないケースも多いですし、そもそも過去に印鑑登録をしたのかどうかを覚えていない人も多いようです。
2025年には、65歳以上の４～５人に１人は、認知症になると言われています。 認知症になって困ることと言えば、「判断能力がない」と判断されて、「銀行口座が凍結」したり、「各種手続きが自力でできない」状態になったりして、日常生活に多大な支障をきたすことなどがあります。 困るのは日常生活だけではありません。相続が発生した場合に、意思表示ができないので、専門家による代理人（後見人等）が対応することになります。 認知症になったら困りますね。だから、早めに対策を立てておく必要があ
米国の高配当ETFは個人投資家に人気がありますが、投資初心者にとっては運用が難しい理由があります。 まず、理由１として、ETFは株式と同じように購入価格が変動するため、定額積立ができないことが挙げられます。定額積立は、一定の金額を定期的に投資することでリスクを分散しやすく、長期的な資産形成に役立つ手法です。しかし、ETFは市場の価格変動に応じて購入価格が変わるため、定額での積立計画を立てることが難しくなります。 次に、理由２として、高配当ETFでは配当が再投資されないため
米国国債の債務上限問題とは、政府が借金を制限するために設けられた上限額に達し、新たな借金ができなくなる状況を指します。 このまま債務上限に到達し、債務不履行（デフォルト）が起こる可能性が報道されています。 １ 米国国債の債務上限問題 米国政府は税金や国債発行によって収入を得て支出を行います。しかし、収入が支出を上回る場合、差額を埋めるために国債を発行します。国債を無制限に発行することはできず、過去に債務上限が設けられました。政府は債務上限に到達する前に、債務上限の引き上
今日は地方選投票日 私は投票に行きませんでした。 理由は候補者を絞り込みができなかったから。 良い機会なので、地方選挙について考え直してみました。 地方選挙における投票で大切なことは次の２点です。 ①個人的な利益だけでなく、将来の地方財政や自治体政策を担う候補者を見極める。 ②投票前には候補者の情報収集や吟味が必要である。 地方選挙は、個人的な利益をもたらしてくれる候補者に投票する人が多いと私は認識しています。 例えば、子どもの就職先を探してくれた、自分の管轄するゴミステ
昨日（R5.4２）、子どもの大学の入学式に出席した。 式は無駄のない洗練された素晴らしいものだった。 式では当然、学長の話がある。 心に刺さった言葉は、 「学生時代に平家物語の原文を鞄に忍ばせ、空き時間に繰り返し読んだ。このことが将来の学力向上につながった。皆さんも、鞄に１冊本を忍ばせてほしい。」 確かに、本とともに暮らす生活は魅力的だ。 仕事で頭の中がいっぱいであるときも、人間関係に悩んで心に余裕がないときも、いつも読みかけの本がある。 素晴らしい生き方だ。 学長は「空
以下SVB銀行の破綻原因をメモ代わりに書きました。 SVB銀行が破綻した。 SVB銀行は、シリコンバレーを中心としたテック関連の新興企業に融資してビジネスを展開してきた。 破綻の原因は、昨年からのテック関連企業の業績悪化により融資が焦げ付いたと想像してしまいがちであるが、実は融資が焦げ付いたどころか、預金がどんどん増えていって、預金総額が３年前の３倍になった。 では、原因は何であったのか。それは、利上げによるところが大きい。 利上げによって、２つの悪条件が重なった。 １つ目
宅配便の配達予定時刻をあまり当てにしない方が良いというお話です。 昨日は4月1日、年度初めであり、年間契約しているリース品の納品日。 しかし、この日は土曜日で、リース品の納品が可能かどうかは不明でした。3月30日、契約の相手方から "4月1日の午前中に宅配便でリース品を届けるように手配した "という報告がありました。午前中だけなら、休みの日に数時間働けば十分待てるはず。 4月1日、朝8時半から仕事を始めたが、昼になっても荷物は届きません。 午後2時に契約の相手方に連絡した
昨日（2023.3.18)、祖父の５０回忌の法要で、実家に兄弟３人が集まった。 久しぶりの家族全員の集結。 もう、５０回忌だから、お祭り感覚の法要だ。 母は喜びのあまり仕出しを必要量の倍以上頼んでいて、フードロス問題に頭を悩ましたが、お祭りなので母を責めないことにした。 ７７歳の母のはりきり具合がうかがえた。 家族が集まると、終始、他愛のない話や親子兄弟のダメ出しで時間を過ごすことなる。５０歳を過ぎると、そんなことも尊い時間に感じる。 兄弟は遠方に住んでいるので、なかな
リスクをどこまで許容するかは人それぞれ。でも、自分自身のリスク許容度を知っておくことは大切です。 今回の自己診断アンケートで、あなたのリスク許容度を測ってみませんか？自分自身を知る第一歩になるかもしれません。 このアンケートは一例であり、投資家の状況や目的によって、より適切な質問がある場合があります。 １ 投資目標について a. 投資目標として、どの程度のリターンを期待していますか？ ①非常に高い ②高い ③中程度 ④低い ⑤非常に低い b. 投資期間はどの程度を考え
