田中将太郎|公認会計士|米国MBA|税理士|行政書士

AIを活用した最先端の財務マネジメントを提供。起業家・経営者・投資家のための最新鋭のお…

田中将太郎|公認会計士|米国MBA|税理士|行政書士

AIを活用した最先端の財務マネジメントを提供。起業家・経営者・投資家のための最新鋭のお金にまつわるテクニックを毎日配信。日本と米国で得た経営、金融、税務の知見とDXを組み合わせ日本のビジネスを盛り上げたい。 https://shotaro-tanaka.com/

マガジン

  • 起業家・経営者のためのメモ

    起業家、経営者が知っておくべきビジネス、マーケティング、税金、制度に関する情報をまとめます。

  • 最強の節税手法(経営に圧倒的に強い会計士が教える)

    世の中には、脱税する前にすべき節税手法があります。経営者や起業家の中には、脱税と節税の境目を勘違いしている方も多いのが現状です。すべての経営者や起業家が、絶対に行うべき節税手法を公開します。

  • サラリーマンの節税・副業・資産運用【公認会計士が徹底的解説】

    サラリーマンとして会社勤めされている方の中で、節税を真剣に考えられている方はそれほど多くないように思います。しかし、サラリーマンでも十分節税を行い、資産を増やすことができます。 これから手取り収入を最大化して資産を増やしていきたいサラリーマンのために、このマガジンを更新していきたいと思います。

  • 投資家のためのメモ

    公認会計士の立場から財務諸表分析を行って、投資(日本株、米国株、アジア株など)の分析情報を共有します。投資の基礎を知りたい方や財務諸表分析のまとめをサクッと確認したい方など、ご覧ください。

最近の記事

法人設立後に行うべき重要な手続きについて徹底解説

法人を設立することは、ビジネスの新たなステージに進むための大きな一歩です。しかし、会社を設立しただけで事業が軌道に乗るわけではなく、法人設立後には数多くの手続きが必要です。これらの手続きを正確に行わなければ、思わぬトラブルや罰則を招く可能性もあるため、注意が必要です。本記事では、法人設立後に行うべき重要な手続きについて詳しく解説し、漏れなく対応できるようサポートします。 Youtubeでも詳しく解説しています。 法人設立後に提出すべき届出 法人を設立した後、まず最初に行う

    • 倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは?節税とリスク管理の両立ができる制度

      中小企業倒産防止共済「経営セーフティ共済」とは、中小企業の経営者にとって非常に有用なリスク管理および節税制度です。特に、取引先が突然倒産した場合などに、連鎖倒産や経営難に陥るリスクを軽減するために設けられた制度であり、経営者に安心感を提供します。 Youtubeでも解説をしていますので、よろしければご覧ください。 倒産防止共済の概要 倒産防止共済は、中小企業が取引先の倒産による影響を最小限に抑えるための制度です。この共済では、年間最大で240万円の掛金を積み立てることがで

      • 小規模企業共済のメリットとデメリットを徹底解説

        小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主が、将来の退職金や事業の廃業後の生活資金を確保するための制度として設立されました。この制度は、年間最大84万円までの掛金を積み立てることができ、その掛金は全額が所得税控除の対象となるため、節税効果が大きいと言われています。しかし、実際にはいくつかの注意点があり、必ずしもすべての事業者にとって最適な選択ではありません。本記事では、この制度の基本的な仕組みから、メリット・デメリットを詳しく解説し、適切な活用方法について考えていきます。

        • 「マイクロ法人で社会保険料を削減するスキームのメリットと落とし穴とは?リスクを避けるための具体策を解説」

          マイクロ法人を活用した「社会保険料の削減スキーム」は、近年注目を集めており、特に個人事業主やフリーランスの間で多く活用されています。個人事業主が法人を設立し、役員報酬を抑えることで保険料を削減できるというものですが、このスキームには注意すべき「落とし穴」がいくつかあります。本記事では、そのメリットとデメリット、そして具体的なリスクについて詳しく解説し、どのように適切に活用すべきかを考えていきます。 Youtube動画でも解説していますので、こちらもご覧ください。 【個人事業

        法人設立後に行うべき重要な手続きについて徹底解説

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        記事

          現金商売は危険!? 税務調査で狙われる理由とリスク対策を徹底解説

          税務調査で特に狙われやすい業種の一つが、現金商売を行っている事業者です。特に、飲食店などのサービス業においては現金取引が多く、これが税務署の注目を集める要因となっています。この記事では、現金商売が税務調査で狙われやすい理由、最近の決済手段の普及状況、現金商売にこだわる背景、そして税務リスクへの対策について詳しく説明していきます。 Youtube動画で税務調査で狙われやすい人の特徴を解説していますので、あわせてご覧ください。 現金商売が狙われやすい理由 まず、税務調査で現金

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          創業融資を成功させるための最適なタイミングと手続きのすべて

          法人を設立したり、個人事業主として開業したりする際に、最も重要かつ最初に行うべき手続きは「創業融資」の申し込みです。事業を始めるにあたり、資金繰りの計画は非常に重要であり、起業家として最も気を付けるべき点の一つです。しかし、多くの起業家が持つ誤解として、「起業直後は審査が通りにくいため、1年間事業を続け、決算を終えた後で融資を申し込む方が良い」というものがあります。これは、実は大きな間違いです。 Youtubeでも詳しく解説しています。 起業直後に創業融資を申し込む理由

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          「NISA枠を最大限に活用する方法とは?日本株と外国株の選び方で差がつく節税戦略」

          NISA(少額投資非課税制度)は、個人投資家にとって非常に魅力的な税制優遇措置で、株式投資や投資信託などの売却益や配当金が非課税になる制度です。特に、売却益や配当金額が大きくなりやすい銘柄にNISA枠を使うことで、大幅な節税効果を得ることができます。しかし、NISAをどの銘柄に使うべきかについては、日本株か外国株かという点にも注意を払う必要があります。この記事では、NISA枠を最大限活用するための戦略を、具体的な銘柄選びのポイントや日本株と外国株の違いを中心に解説していきます

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          最速で減価償却費を行うには?

          減価償却費を最速で計上して節税する方法について、具体的にどのようにすればよいか、詳しく説明します。この記事では、減価償却の基本的な仕組みから、節税のためにどのように資産を購入すべきか、そして中古車を活用した節税の裏技までを解説します。これにより、事業者や経営者の方々がどのようにして最適な減価償却を行い、迅速に節税効果を得られるかを学んでいただけます。 Youtubeでも解説しています。 減価償却費とは? 減価償却費とは、主に固定資産を購入した際に、その資産の購入価格を一度

          会社設立は合同会社ではなく株式会社一択である理由

          法人設立の際、株式会社か合同会社かという選択は、起業家にとって重要な決断です。私個人としては、法人設立には株式会社を選択するのが最適だと考えています。確かに、合同会社には低コストという魅力がありますが、株式会社にはそれ以上の長期的なメリットが存在するのです。 まず、法人形態の選択肢には大きく分けて「株式会社」と「合同会社」があります。株式会社は一般的に広く知られており、企業としての信用度が高い形態です。一方で、合同会社は設立コストが安く、運営の自由度が高いため、特に資金面

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          【経営者の最強の節税法】小規模企業共済を知ろう

          会社の経営者や個人事業主が、まず第一に知っておくべき「小規模企業共済」について解説したいと思います。 Youtubeでも簡単に解説しています。 小規模企業共済とは何か?小規模企業共済とは、経営者や個人事業主が、事業の廃止や退職後に生活を安定させるために、事業を行っている間に積み立てを行うことができる制度です。 何やら保険商品みたいですね。 しかし、この制度のメリットは、保険商品と違って、絶対にやっておいた方が良い節税対策になるということです。

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          【税制改正】法人税が増税される…絶対やるべき節税方法を公開

          法人税が増税されるのをご存じですか? これから法人税は、どんどん高くなっていくかもしれませんね… 今回は、法人税率の基礎と今回の税制改正による法人税の増税の内容、そして、今後の節税方法をお話したいと思います。 Youtubeでも「どうやってこの増税を切り抜けるか」を解説しています。 noteよりも簡単に説明しているので、まずは概要をつかみたい人は、Youtubeからご覧ください。 法人税は増税される(法人付加税)今回の税制改正で、多くの経営者にとって最悪なのが、この法人

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          1人社長が法人化するタイミングとメリット

          個人事業主の方から「法人化すべきかどうか」について相談を受けることがあります。 無計画に法人化をしてしまった場合、逆に税金の支払い額が増えたり、運営コストがかさんだりして後悔する場合もあります。 そこで、今回は「法人化を行うタイミングとメリット」について解説していきたいと思います。 メリット1:法人税率と所得税率の差を利用まずは、法人化した場合にどれくらいの税金を支払うかを理解しましょう。 法人が支払うべき法人税や住民税などを加味した法人税率(実効税率)は、「およそ2

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          経営者は「持ち家」でなく「賃貸」にすべき!【経営者のための節税】

          今回は、経営者が住むべきなのは、「持ち家」なのか「賃貸」なのかを徹底的に検証していきたいと思います。 「持ち家」にすると住宅ローンを払い終えた後も売却できるし、住宅ローンだって使えるから「賃貸」より、やっぱり「持ち家」だよね! と考える経営者は多いと思います。しかし、本当にそのような安易な発想で「持ち家」を購入してしまってよいのでしょうか? もちろん住宅ローンさえ払い終えれば、その「持ち家」にずっと住み続けることができるので、その点は「賃貸」と比較して「持ち家」の利点に

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          スーツ代を経費にできるかどうかを真剣に考えてみた【公認会計士・税理士が解説】

          基本的に「スーツ代」は経費することが”難しい”経費とされています。 しかし、”難しい”と”不可能”は全く別の話です。 今回の記事では「スーツ代」を経費にできるかどうかを理論的に真剣に考察していきます。 「家事費」と「家事関連費」の違いを理解する「スーツ代」が経費にならない可能性があるのは「家事関連費」に該当するからです。 それでは「家事関連費」とは、一体何なのでしょうか? 事業を行う人の支出は、以下の3つに分けられます。 家事費 家事関連費 必要経費 聞きな

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          2024年は金に投資すべき? - 米国MBA&公認会計士が検証

          金の価格は、過去2年間の低迷を経て、2023年に見事に復活しました。 2023年4月の1オンスあたり2,048ドルをピークに下落傾向にありましたが、2023年11月末までに同水準まで回復しています。2020年8月に達した2,060ドルの最高値に近づいています。 ▶過去5年間の金の価格推移 2023年10月5日に1,820ドルまで下落した後、いくつかの要因が組み合わさり、金の復活への有利な環境へと変わりつつあります。 金の価格が上昇する条件とは一般的に金が上昇する背景と

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          【高級品が経費にできないはウソ】ギリギリで経費に落とすための裏技テクニック -税務調査官の言いなりにならない

          高級車やブランド品、時計などの高級品は、本当に経費に落ちないのでしょうか? このような支出をギリギリで税務上の経費として落とすためには、「どのようなものが経費になるのか」を理解する必要があります。 一部の税理士や税務調査官が、とりあえずダメと言ってきそうな支出を経費に落とすためのテクニックを解説していきます。 経費に落とせるかどうかの判断基準は?まずは、経費に落とせるかどうかの判断基準を教えます。 経費になるかどうかの判断基準は、「収益に貢献しているかどうか」です。

          【高級品が経費にできないはウソ】ギリギリで経費に落とすための裏技テクニック -税務調査官の言いなりにならない