闇バイト関連の報道がここ最近多いように見えるのは、snsなどウェブ上での将来的な言論統制が狙いにあると考えてもいいだろう。ちょうど100年近く前には治安維持法が制定されていて、また近年は1世紀前の出来事の焼き直しが展開されているのもあり、類似の規制法が施行されてもおかしくはない。
斎藤元彦関連の報道はsnsなどメディア上での言論統制を実施するための予告のようなもの。新旧メディアの抗争を経て向かう先が言論を制限することに行き着く(闇バイト関連もあるので尚一層その流れは強まるだろう)。 ちなみに斎藤元彦は言論統制実施の為の誘導要員。決して国民の味方ではない。
日本政府は強制収容した外国人被害者に謝罪していません。…治安維持法の被害者にも、空襲被害者に対しても同様です。戦後日本は民間人の戦争被害を放置してきたのです。 ※8/14/2024、東京新聞＜社説＞記憶を育て戦争に抗う https://www.tokyo-np.co.jp/article/347369
