国外で承認された新薬の国内での利用の場合(例えば、最近の例として、米国モデルナ社や英国ファイザー社のコロナワクチン)、厚労省薬事・食品衛生審議会で、その分野の専門家による審議を経て、政府へ答申、政府は、その答申に基づき、最終判断を下しますが、実際にそれを使う時期や手順などは、政府の異なったそのための新型コロナウイルス感染対策分科会(尾身茂会長、事務局は関係行政機関の協力をえて内閣官房。実施事項は、①感染動向のモニタリング、②ワクチン接種のあり方・優先順位、③今後の対策など)で審議し、政府に答申します
