サイゴン山本
ベトナムのニュースや日常の出来事、様々なカケラからこの国を俯瞰し且つ細部にもフォーカスしながら立体的にべトナムの今を全体像を掴められるよう努めた。「百間は一見にしかず」ではあるが、実際遠いベトナムに来られる方はそれほど多くないだろう、だからこそひとりでも多くの方に「ベトナムを少し遠くに少し近くに」感じてもらいたい。そして何よりも心がけている事、それは私の記事を読まれた後に皆様の心や気持ちや人生が更に一ミリでも前向きになれるような文章を日々目指している。
ベトナムのニュースや日常の出来事、様々なカケラからこの国を俯瞰し且つ細部にもフォーカスしながら立体的にべトナムの今を全体像を掴められるよう努めた。「百間は一見にしかず」ではあるが、実際遠いベトナムに来られる方はそれほど多くないだろう、だからこそひとりでも多くの方に「ベトナムを少し遠くに少し近くに」感じてもらいたい。そして何よりも心がけている事、それは私の記事を読まれた後に皆様の心や気持ちや人生が更に一ミリでも前向きになれるような文章を日々目指している
君は私に無限の愛を届けてくれた。私たち家族は君に幸せな日々を届けられたか。君と言葉を交わしてみたかった、そう何度願った事か。また、いつか君に逢える日を楽しみにしているよ。
■高速道路路肩で家族団欒、食事をとる。 ・最近のニュース、「ベトナムの高速道路路肩で『家族団欒、食事をとる』、警察は運転手に罰金6.7万円と免許停止3ヶ月の処分を科す」。 ・公安省交通警察局高速道路第6巡回チームは「ベトナム中南部のビントゥアン省を通るビンハオ〜ファンティエット高速道路で、緊急停車帯に車両を停止して7人家族全員は路上に座り食事を取っていた。運転手に対し警察は行政処分を行った」。 ■理由は「空腹だったから」。 ・運転手の男性(34歳)は警察の調査に対し「高速道
■CAによる麻薬密輸事件。 ・最近のニュース、「ホーチミン市警察は『ベトナム航空客室乗務員(CA)による麻薬密輸事件/取引総額1708億円』で500の犯罪組織を摘発、現時点1132人起訴を明らかにした」。 ・更に同市警察は「146の犯罪組織を摘発し630人の容疑者を起訴した」ことも発表。これに加えて「行政処分や更生施設への送致を含む処分が201人に対して実施され、計323.5kgの麻薬、12丁の銃、3個の手榴弾、その他関連証拠品が押収された」。 ・また「中間の段階で終わらせず
■ベトナム国会。 ・最近のニュース、「国会はベトナム2025年GDP成長率+6.5~7.0%設定を決議、また国民1人当たりGDP76万円を目標にした」。 ・その他目標として「GDPに占める加工・製造業の割合24.1%、消費者物価指数(CPI)上昇率+4.5%、都市部の失業率4.0%未満、労働人口に占める農業従事者の割合25.0~26.0%」等がある。 ■政府が求められている事。 ・国会は「政府が「2021~2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計
■アジア太平洋地域の消費者意識調査2024年版。 ・最近のニュース、「PwC調査、ベトナム消費者の63%が『インフレ上昇』、52%が『マクロ経済変動』を懸念していると回答」。 ・大手国際会計事務所の英系『プライスウォーターハウスクーパース・ベトナム(PwC Vietnam)』発表、『アジア太平洋地域の消費者意識調査2024年版』は今後12ヶ月最大の懸念事項として上述の2つを挙げた。 ・同調査は「アジア太平洋の11ヵ国・地域の消費者7000人余り(うちベトナム人515人)を対象
■世界各国の英語力。 ・最近のニュース、「2024年ベトナムの英語力は世界116ヵ国・地域中63位(23年58位)、日本は過去最低92位(23年87位)」。 ・同結果は「スイスに本部を置くグローバル教育機関/『EF Education First』が『EF英語能力指数2024(EF EPI 2024)』に基づきランクを発表」した。 ・本数値は「成人210万人の結果を分析したもので、ベトナムは800ポイント中498ポイントで非英語圏116か国・地域中63位となった。2022年
■米国『スペースX』。 ・最近のニュース、「米国『スペースX』は台湾の地政学的リスク懸念、部品生産一拠点としベトナムに2300億円の投資計画あり」。 ・米国の航空宇宙メーカー/『スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SpaceX)』の複数サプライヤーが、地政学的リスクから新規注文について製造拠点を台湾からほかの国に移管する動きがあり、ベトナムがこの恩恵を享受する国の一つになる」と見られている。 ・本報道は「『スペースX』の要望とされており、部品を供給する台湾系ウィス
■ホーチミンの公務員43%は転職を希望。 ・最近のニュース、「ホーチミンの公務員43%は「低収入、業務の高負担、昇進機会の欠如」等の理由に「機会があれば転職を希望」。 ・ホーチミン市人民委員会が発表した調査結果は「市内の1万2869人の公務員と7万6601人の職員を対象に実施されたアンケートで職務に対する不満が明らかになった」。 ・同調査では「75%以上の公務員が業務量を『多い』または『非常に多い』と評価し、業務負担の高さが定着率に悪影響を及ぼしている」。特に「基礎自治体であ
■ベトナム消費者7割が経済見通しを楽観視。 ・最近のニュース、「ベトナム消費者7割が今後半年~1年の経済見通しを楽観視、余暇活動等へ多く支出する傾向にあり」。 ・シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)発表、『東南アジア主要5ヵ国/ASEAN消費者心理調査2024年版』の同調査は「東南アジア主要5ヵ国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム)の消費者5000人を対象として今年5~6月に実施された」。 ■特に余暇体験により多くを費やす。 ・調査
■ベトナムECの今。 ・最近のニュース、「安価で多様な中国等外国製品がベトナム市場を席巻、国内産品の競争力低下で特に小規模企業に対して政府の支援が求められている」。 ・ベトナムの電子商取引市場(EC)において「『Shopee』や『Lazada』のプラットフォームでは、ファッション、家庭用品、電子機器等、海外の商品が急速に普及しており、特に中国からの直接発送が増加しており国内市場における競争を激化」させている。 ・以前消費者は「言語や決済方法の壁で困難であった海外購入を、国内の
■ホーチミン市の『日本人街』再整備計画。 ・最近のニュース、「ホーチミン市の『日本人街』再整備計画、総事業費2.5億円、2025年9月中の完成を目指す」。 ・ベトナム交通運輸局によると同計画は「交通インフラ管理センターが主体となり同市1区に位置するタイヴァンルン通り、近代的で新鮮な姿を纏い、文化的なランドマークとして生まれ変わる」、そして「交通の流れや歩行者空間の改善を試みるもので、タイヴァンルン通りを現代的な都市景観に改装しつつ、日本風の特色を強化することを目指している」。
■世界で最も価値のある国家ブランド。 ・最近のニュース、「『2024年版/世界で最も価値のある国家ブランド』、193ヵ国・地域中ベトナム32位77兆円(前年比+1.8%増)、日本4位670兆円(▲1%減)」。 ・英ブランドコンサルティング会社『ブランド・ファイナンス社』は「世界各国の国家ブランド価値を数値化したランキングを発表した」。 ■3つの主要な指標。 ・同社は以下3つの主要な指標、1.マーケティング投資(ブランドの認知度やイメージ向上のための投資)、2.ステークホルダ
■台湾フォックスコン。 ・最近のニュース、「投資総額121.6億円、台湾鴻海子会社がベトナム/バクザン省に集積回路工場(面積4.4万ha/年産能力450万個/2026年12月稼働開始)建設予定」。 ・「電子機器受託生産(EMS)で世界最大手/ホンハイ精密工業(台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ)子会社の『シュンシン・テクノロジー・ベトナム』は東北部地方バクザン省に集積回路工場の建設」を発表した。 ■2026年12月の稼働を目指す。 ・同社は「環境許可を申請中、202
■ハノイのロンビエン橋。 ・最近のニュース、「ハノイ市の『ロンビエン橋』、仏専門家の修復調査開始、仏政府は調査費用(1億1572万円)を無償提供」。 ・「今年10月中旬からフランスのコンサルティング会社『アルテリア(Artelia)』の専門家が訪越し、橋の現況を評価するとともに、関連当局と協力しながらプロジェクト計画を進めている」。 ・同プロジェクトは「3つの主要フェーズ/第1フェーズは全体的な詳細調査、短期的な交通安全データ収集。第2フェーズは構造的検証、適切な修復方法を提
■ベトナム人バイク保有率77%。 ・最近のニュース、「全国バイク台数7700万台、『ベトナム人バイク保有率』は77%に到達、世界最高水準となる」。 ・国家交通安全委員会『バイクの交通安全/課題と教訓』より2024年9月時点のデータとして上述が発表された。 ・『交通運輸開発戦略研究所』は「2023年末時点における全国のバイク台数は7300万台以上で、車両台数全体の93%を占めた。また「バイクに関連した交通事故は道路交通事故全体の約6割を占めた」と示す。 ■日本人バイク保有率8
■東南アジアにおけるファッションブランドTop10。 ・最近のニュース、「『東南アジアにおけるファッションブランドTop10』、ベトティエン3位、ナイキ2位、ユニクロ首位」。 ・アジア太平洋地域を代表する広告業界誌/『キャンペーン・アジアパシフィック誌』は「シンガポールの市場調査会社/『ミリューインサイト』と協力して同Top10を発表」した。 ・調査対象となった市場は「インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールとなり選考基準は認知度、購入頻度、品質、シ