シレっと政策
２０２４年 ５月５日（日）
昨日の景色…
〈気になる記事・後半…〉
不正確な情報は「誤情報・偽情報」として取り締まられる!? 政府の“新政策”を知っていますか? 国民の意見募集は5月7日まで
（記事本文抜粋…）
ゴールデンウィークで各地が賑わっている中、気になる「動き」があるようです。 国はいま、新しい感染症対策の計画を作ろうとしているということなんです。注目はその中身。今後の生活に深く関わる問題ですので詳しくお伝えします。
223ページの分厚い紙の束。「新型インフルエンザ等政府行動計画案」、次のパンデミックに備える国の新しい体制案です。
ほとんどの人がそのことを知りませんでした。目を通すのも大変ですが、自治体と医療機関の連携、国産ワクチンの開発など、「平時からの備え」を打ち出しています。いろいろ混乱があった新型コロナでの反省があるということですが、気になったのは、今回初めて盛り込まれた「偽情報・誤情報対策」と言う項目。
例えばワクチンについての不正確な情報などを、「誤情報・偽情報」と位置付けて監視すると書かれ、国の姿勢と違う考えはニセや誤った情報と扱われる可能性があります。その拡散状況を普段から監視し、SNS事業者と連携するとも打ち出されていて、言論統制に繋がらないかの心配も出てきます。
（街の人） Q誤情報を国が取り締まることについては?
「言論統制につながっていくと思う。（真偽の）見極めが難しい」
「そこまで国が管理をし出すと、おかしな方向に行ってしまうと思う。国の判断が全部正しいかどうかは分からない」
罰則ができるかどうかは未定ですが、この案に対する意見の募集は、ゴールデンウィーク明けの5月7日まで。その後、国会での審議無しに6月閣議決定される予定です。
👉「気になる動き」というレベルではなく…
これは「凄く大変な動き」と言える重要な閣議決定ではないでしょうか…。
しかもこれは国会で審議されることなく、自動的に閣議決定されてしまう案件だという…。
こんな大事な案件を…
国民がほとんど知ることなく…
また国会で審議されることもなく…
勝手にいつの間にか法改正されてしまうというのは如何なものでしょうか…。
また国民がほとんど知る由もない案件で、それに対する意見の募集はいちをしているようですが、しかもその締切りをほとんどの国民がお休みしているゴールデンウィーク直後に設定しているというセコさ…。
如何にも政府や行政が多様する「出来レース」のやりくちです…。
国民が知ってしまえば…
誰もが「言論統制」など「おかしな方向」に行くのではないかと不安・心配するのは目に見えています…。
そんな…
「新たな戦前」に近づけるような重要な案件…。
またしても自民党は白々しくシレっとこんな事を今この最中のこのタイミングでやってのけるのですね…
（関連記事…）
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く
（記事本文抜粋…）
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。
これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。
こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。
武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話
ーー 政府は先月「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の全面改定案を公表した。その中には「偽・誤情報」のモニタリング（監視）と事業者への要請等の「対処」を行う方針が盛り込まれている（詳報）。
（志田教授）一般人どうしの意見交換の場であるSNSで、権利侵害や被害が発生するような情報が流布しているときに、これを抑制することは、政府の正当な関心事になる。
感染症対策については、憲法25条2項に定められている国の努力義務に含まれるので、これも正当な関心事になるが、それを理由に、一般市民の正当な言論活動を統制するような動きは、憲法21条の表現の自由を掘り崩しかねない。
たとえ「公衆衛生の向上及び増進」という正当な理由があっても、憲法21条との緊張関係がなくなるわけではないことに留意すべきだ。
ーー 政府はこの「政府行動計画」をパブリック・コメントを経て、来月にも閣議決定して実施する方針を示している。
（志田教授）政府行動計画にも「表現の自由を不当に害さないように配慮する」といった文言が入っているのとないのとでは、大きな違いがある。
せめて「配慮する」という文言があれば、「配慮」を怠っているのではないか、その点を十分検討したかどうかを問う根拠になる。
政府の活動が正当な関心事を超えて拡大しないように、市民やジャーナリストがしっかり監視していかないといけない。
ーー 政府が行う「対処」には「削除」の要請も含まれるとみられる。政府が「偽・誤情報」を認定し、事業者に要請して削除させた場合でも、憲法が禁止する「検閲」には当たらないということか。
（志田教授）憲法21条2項は、いわゆる発表前に、政府が先回りして言論を封じるという意味での検閲を絶対的に禁止している。
公権力によって言論活動を事後的に統制することも、この検閲禁止の趣旨から、本当にやむにやまれぬ場合に限られると考えるべきだ。
現代でも、かつての検閲制度が生み出した社会的な病理を招くような「情報の遮断」が起きているかどうか。
現代バージョンの検閲があるのではないかと、われわれ研究者も把握に努め、議論していかなければならないと考えている。
👉憲法改正の中でも特に９条と２１条がそのポイントとなってくるということですね…。
この２つが政権の思惑で改正されてしまえば、わたしたち日本国民は、いよいよ「新たな戦前」を迎え、そして「新たな戦争」に進む準備が否応なしに整って行くということに…。
着々と…
わたしたちが知らない…
気づけない…
気づかないうちに…
【背景解説】誤情報対策をめぐる政府関連の主な動き
政府が偽・誤情報対策の検討を始めたのは、2018年からだ。
総務省が設置した有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」（PF研、座長：宍戸常寿東大教授）で「オンライン上のフェイクニュースや偽情報への対応」が検討議題に加えられた。
2020年2月の最終報告書では、表現の自由への配慮から民間の自主的取組を基本とし、政府が一定の関与をする場合も「個別のコンテンツの内容判断に関わるもの以外」とする方針が示されていた。
この最終報告書を受ける形で、同年6月、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）のもとに「Disinformation対策フォーラム」が設置され、総務省はオブザーバーとして参加。有識者とプラットフォーム事業者による議論が続けられ、2022年秋にSIAが運営する日本ファクトチェックセンター（JFC）が設立された。SIAはヤフーを中心に設立され、警察庁の事業を受託するなど、政府・行政機関と密接に連携しながらネット上の問題に取り組んできた団体。
一方、厚生労働省は、2021年から新型コロナワクチンに関する誤情報の監視や対処を大手PR会社とともに開始。この取組みは現在も公表されていないが（InFact報道）、YouTubeが同省と協力して誤情報削除の取り組みを行っていたことを明らかにしている。
2022年ごろからは、官邸が主導する偽情報対策も始まっている。同年12月に岸田内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」で「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析」などを行うと記し、翌年4月、内閣官房に偽情報対策の体制を整備すると発表。内閣府・経済産業省により、経済安保政策の一環として、偽情報検知の技術開発事業も立ち上げられている。
岸田首相自身もたびたび偽情報対策の必要性に言及。官邸直轄の内閣感染症危機管理統括庁が・偽誤情報の監視を平時から行うことを盛り込んだ政府行動計画改定案を公表し、6月にも閣議決定をする。警察庁や公安調査庁も関心を寄せ、情報収集を始めている。
一方の総務省も、G7デジタル・技術大臣会合関連イベント（2023年）などを後押ししつつ、官民連携の対策を模索。「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を新たに設け、偽・誤情報対策の検討を再び本格化させている。今夏の取りまとめを目指して急ピッチで会合を重ねており、2020年2月のPF研報告書で示された方針が大幅に刷新される可能性がある。
👉その「大幅に刷新」された“新たな方針”の内容が明らかになったとき、ジャーナリストやわたしたち市民はその“声”を挙げることは出来るのでしょうか…。
それとも「時すでに遅し」なのか…。
「仕方ない」では済まされない問題だと思われますが…
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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