人気の記事一覧

基礎出願が取下となっても、優先権の基礎とすることができます(パリ条約優先権)

3週間前

パリオリンピックと聞くと連想する「パリ条約」の話

パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません(パリ条約)

先の出願Xと後の出願Yの対象が同一のAであり、XとYが同じ同盟国に存在する場合、後の出願Yを優先権の基礎とした出願ができる場合があります(パリ条約)

13日前

優先権主張の基礎にできる出願は最初の出願だけです(パリ条約)

2週間前

特許請求の範囲に記載されていなくても、出願書類全体の何処かに明示された発明に基づいて優先権主張ができます(パリ条約)

2週間前

特許(優先権主張あり)の存続期間起算日は優先日ではない(パリ条約)

2週間前

特許の対象である物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶することはできません(パリ条約)

21時間前

特許権の存在を認めさせるためには、製品等に特許表示・記号を付ける必要はありません(パリ条約)

パリ同盟に属しない国の国民はパリ条約の恩恵を受けられるケースがある(パリ条約)

特許権を存続させるための料金納付期限には、通常の納付期限からさらに6か月の猶予期間がある(パリ条約)

発明Aについての出願Xを行った後、Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴った出願Yを行った場合、優先権主張の効果が認められないことがあります(パリ条約)

2週間前

パリ同盟国Xでした出願Aを基礎として、別のパリ同盟国Yにパリ条約上の優先権主張をして出願Bをした場合の出願独立(パリ条約)

2週間前

菅野完さんが憲法9条はパリ不戦条約を内国法化したものだとおっしゃっていますが、それは憲法9条1項だけですし、内国法でパリ不戦条約の内容を重ねて規定しているから他国に対して強く主張できるという論理は本当に理解不能です。見えるのは憲法9条を2項も含めて改正不能としたい意思のみです。

1年前

パリ条約第6条の5 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護<外国登録商標>

8か月前

【パリ条約】パリ優先のキーは、「最初の出願」

パリ条約28条 条約の解釈・適用に関する紛争解決

パリ条約21条 同盟国でない国のこの改正条約への加入

パリ条約19条 特別の取極

パリ条約13条 同盟の総会

パリ条約 条文解説

パリ条約26条 条約の廃棄

パリ条約24条 対外関係について責任を有する領域への条約の適用

パリ条約23条 従前の改正条約への加入の禁止

パリ条約17条 第13条から第17条までの規定の修正

パリ条約12条 工業所有権の特別の部局,中央資料館の設置等

パリ条約10条の2 不正競争行為の禁止

パリ条約7条 商標の使用される商品の性質の無制約

パリ条約29条 署名,寄託等

パリ条約6条の6 サービス・マークの保護

パリ条約4条F 優先権

パリ条約25条 条約の適用の確保

パリ条約6条の5 F 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護<外国登録商標>

パリ条約6条の5 E 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護<外国登録商標>

パリ条約6条の3 国の紋章等の保護

パリ条約5条D 不実施・不使用に対する措置,特許・登録の表示

パリ条約6条の5 B 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護<外国登録商標>

パリ条約22条 批准・加入の効果

パリ条約18条 条約の改正

パリ条約4条E 優先権

パリ条約11条 博覧会出品の仮保護

パリ条約10条の3 商標・商号の不正付着,原産地等の虚偽表示,不正競争行為を防止するための法律上の措置

パリ条約10条 原産地等の虚偽表示の取締

パリ条約5条C 不実施・不使用に対する措置,特許・登録の表示

パリ条約9条 商標・商号の不法付着の取締

パリ条約5条A 不実施・不使用に対する措置,特許・登録の表示

パリ条約8条 商号の保護

パリ条約7条の2 団体商標の保護

パリ条約4条の3 発明者掲載権

パリ条約4条D 優先権