パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません（パリ条約）

　パリ条約4条Bにより、優先期間中にされた他の出願、発明の公表又は実施、その他の行為によって、優先権主張後の出願は不利な取扱いを受けることはありません。

このため、パリ優先期間中に他人が出願した発明内容を公表しても、それを理由として優先権主張を伴う後の出願が拒絶されることはありません。
また、この他人に先使用権が発生することもありません。

この辺りは、日本の特許法41条と同じです。

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