特許請求の範囲に記載されていなくても、出願書類全体の何処かに明示された発明に基づいて優先権主張ができます（パリ条約）

　特許請求の範囲に発明Ｘが記載され、明細書に発明Ｘ、Ｙが記載された出願があるとします。
この出願に基づいた優先権を主張して、新たな出願をする場合、発明Ｘ、Ｙの両方についての優先権が認められます。

これは、基礎となった出願における出願書類の全体に発明の構成部分が明らかにされている場合には、優先権が認められるためです（パリ条約4条H）。

#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験
#パリ条約
#知財 #知財法 #特許法 　
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日
#最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業