国際出願における請求の範囲の記載方法について、多項従属クレームに従属する多項従属クレームは認められていません(PCT)
国際出願における請求の範囲の記載方法について、多項従属クレームに従属する多項従属クレームは認められていません。
これは、PCT規則で、多数従属請求の範囲は、他の多数従属請求の範囲のための基礎として用いてはならないとされているためです(PCT規則6.4(a))。
・PCT規則6.4 従属請求の範囲
６．４ 従属請求の範囲
（ａ） 一又は二以上の他の請求の範囲のすべての特徴を含む請求の範囲（この従属的な形式の請求の範囲を以下「従属請求の範囲」という。）の記載は、可能なときは冒頭に、他の請求の範囲を引用して行い、次に、保護が求められている追加の特徴を記載することによつて行う。二以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲（「多数従属請求の範囲」）は、引用しようとする請求の範囲を択一的な形式によつてのみ引用する。多数従属請求の範囲は、他の多数従属請求の範囲のための基礎として用いてはならない。国際調査機関として行動する国内官庁に係る国の国内法令が多数従属請求の範囲を前二文に規定する請求の範囲の記述方法と異なる方法によつて起草することを許していない場合において、前二文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないときは、国際調査報告に第十七条（２）（ｂ）の規定に基づく表示をすることができる。実際に用いられる請求の範囲の記述方法が指定国の国内法令の要件を満たしている場合には、第二文又は第三文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないことは、当該指定国においていかなる影響も及ぼすものではない。
（ｂ） 従属請求の範囲は、それが引用する請求の範囲に含まれるすべての限定又は、従属請求の範囲が多数従属請求の範囲である場合には、当該多数従属請求の範囲と関係する特定の請求の範囲に含まれるすべての限定を含むものと解する。
（ｃ） 前の単一の請求の範囲を引用するすべての従属請求の範囲及び前の二以上の請求の範囲を引用するすべての従属請求の範囲は、可能な範囲でかつ最も実際的な方法で取りまとめて記載する。
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