先の出願Ｘと後の出願Ｙの対象が同一のＡであり、ＸとＹが同じ同盟国に存在する場合、後の出願Ｙを優先権の基礎とした出願ができる場合があります（パリ条約）

　先の出願Ｘが、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利も存続させないで後の出願の日までに取下、放棄、拒絶の処分を受けたこと、先の出願Ｘが優先権の基礎とされないことを条件として、後の出願Ｙの優先権主張の基礎とすることができます（ﾊﾟﾘ条約4条C(4)）。

　例えば、日本の特許出願であれば、先の特許出願Ｘを出願公開前に取り下げた後、Ｘと同じ内容の特許出願Ｙした場合、出願Ｙを他の特許出願Ｚ等の優先権基礎にできる、ということです。

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