発明Ａについての出願Ｘを行った後、Ｘを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴った出願Ｙを行った場合、優先権主張の効果が認められないことがあります（パリ条約）

　表題の件、色々なケースが考えられると思いますが、ここでは、部分優先について記載します。

　部分優先とは、優先権を主張して行った出願が、優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことをいいます。

上記の例では、優先権を主張して行った出願Ｙに、優先権の主張の基礎となる出願Ｘに含まれていなかった構成部分を含む場合です。
例えば、出願Ｙには、出願Ｘに含まれていなかった発明Ｂを含む場合です。

　出願Ｘ：発明Ａ
　出願Ｙ：発明Ａ、Ｂ

このような場合、出願Ｙへの優先権主張の効果自体は認められますが、発明Ｂへの優先権主張の効果は及びません。このため、発明Ｂの新規性等の判断基準時は、出願Ｙの出願時です（パリ条約4条F）。

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