特許権の存在を認めさせるためには、製品等に特許表示・記号を付ける必要はありません（パリ条約）

　権利の存在を認めさせるために、特許の記号若しくは表示を製品等に付ける必要はありません（パリ条約5条D）。これは、実用新案、商標、意匠についても同じです。

　日本では、製品等の包装に、その物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（特許表示）を附するように努めなければならない（特許法187条）とされています。特許法187条の規定は、いわゆる努力義務なので、しなければならないわけではありません。

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