雇用対策を充実させるには、金融政策が重要であると、今では当たり前のようにお題目となっているが、黒田日銀執行部以前の日銀の態度はそれとは異なる。高校の政経のテキストにも書いてあると高橋先生は言われてるが、その先生ご自身もプリンストン大でバーナンキの薫陶を受けたからこそ辿り着いた結論

歴史を学び直すのには、動機が愛国心の喚起や不名誉の払拭といったものが動機として目立つが、事実人文科学として考えねばならないのは、この現象の因果関係はそもそも誤謬では？とか、江戸時代が本当に幸せな生活であったか等の不明瞭な結論を問い直すアプローチこそ、実は求められるものだ。

ゼミの恩師と久々にやり取り。中国の動向を尋ねるも、先は読めないと言われる。そりゃそうだ。肝心の先が見えたら国際関係苦労しない。日本の原発処理を政局のタネにする意地悪、言い換えれば戦略的な立ち回りは水産業への打撃を意図した構図だ。中国の政局観は日経で。

国語がわからん人は深く考え過ぎ。広く浅く読取り、題意を汲み取る。例示、対立、比喩、具体化と理屈を考えるパターンを読み取るのが大事なんで。そして間違いの肢というのは、大抵言い過ぎなので、言ってない事を線引きする勇気を持つべし。

お金の教育を低学年から行う事の何が問題になり得るか。先ず子役タレントとかでもお金は保護者さんに管理してもらう人もいると聞く。つまりお金の仕組みを学んだ処で、実際自分で稼がなければお金への敬意は養えない。というのも保護者さんが稼いだお金を有難がる動機がないので、自分で稼げるまで無理

自分は今でも交付契約説と二段階創造説の違いは、あのテストの答案であっていると思うけど、今や科目として無くなってしまったから、確認の仕様がない。後は承継共同正犯も、議論の余地がかなりある。一方的な評価システムでも良いが、せめて数値化してほしいとは思う。

立民の小西洋之議員について。通称『小西文書』の不発は結果的に行政文書の意義を相対化させた、つまり官僚の仕事に疑義を差し込む余地を造ったものとなった。全78頁の内、総務省内部の上司の書換えがあったとしたら、其れはいうなれば担当大臣への造反を招くもので、官僚機構の越権と見られる。

そろそろ研究活動しよう。 まずはハードパワーとソフトパワー、スマートパワーをもう一度復習しよ。