幼児教育を含む「学校側への補助金」での、教育無償化は、補助金目当ての「程度の低い学校を増やす」だけです。 保護者又は本人へ「授業料・交通費他の全額補填」をして、「選択される学校という競争原理」の適用を推奨します。 補助金目当ては、利益主導の学校経営しか生み出しません。

今の日本において、所得制限撤廃の教育無償化や児童手当などは、「困っていない富裕層まで無駄に、お小遣いをバラまいている」。 つまり、無償化や児童手当は政党の票取り「バラマキ政策」。 本来は、住民税非課税世帯等の困っている人々だけにバラまくのが、正しく健全な税金の使い方のはず。