身元保証や死後事務委任手続きを民間企業と契約する場合、100万円を超える資金が必要となる。金も身内もいない、という高齢者はどうすればいいのか？ そんなのは自業自得だと切り捨ててしまうのは簡単だが、自分たちも確実に年を取るのだ。みんなが安心して暮らせる世の中を目指したい。

昨日の終活相談者さん。病気が続き、気弱になっているところに、死後の手続きがどれだけ大変か、身元保証人がいないと入院できないとか、そういう動画ばかりを見て、不安MAXで何度もお電話がかかってくる。 終活に限らず、心の中に不安が渦巻いてる時は、冷静に話を聞いてくれる人が必要。

成年後見人と身元保証人の違いが分からないまま、司法書士と高額な契約をしてしまった方からの終活相談。成年後見人と身元保証人は、同一人物がなることはできません。成年後見人は「本人の代わり」で、身元保証人は「本人の身元を保証する」人。「本人が、本人を保証する」ことができないからです。

身元保証業、身元保証、生活支援、金銭管理の一括契約で２４万２０００円、以降年度初めに８万４０００円、葬儀や行政手続きなど死後事務報酬２９万７０００円、別途葬儀代など実費の預託。手数料結構とるんですね。今年６月に事業者向けガイドライン公表。

→難しいよね 地域の中で、あふれてくるニーズ。身元保証 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240421/k10014428781000.html

入院や介護施設入所の際に求められる保証人。 保証人には、連帯保証人と身元保証人があり、病院によっては、その両方を求められることがある。 民間の身元保証会社を頼る方法もあるが、非常に高額なので、 困ったら、まず市役所か地域包括支援センターに相談することをお勧めする。

同居している父に身元保証人を頼みたくないという終活相談。病院、施設への入院、入所には、身元保証人が必要となるが、一般的には家族が身元保証人となる。頼める家族がいない場合は、身元保証会社に委託することも可能だが、費用がかさむため、断念する方も多い。結局、終活で必要なのは人間関係。