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シニア・おひとりさま向けの「終活サポートサービス」。地域銀行の高齢富裕層へ“安心・安全な暮らし”を提供する！【エスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ信託）】

金融ジャーナル社

地域金融機関向けの相続手続き代行サービスを手がけるエスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ信託）が、2022年から提供を開始した「シニア・おひとりさま向けの終活サポートサービス」が好評を博している。

地域銀行にとっても高齢富裕層にセカンドライフの“安心・安全な暮らし”を提供出来ることに加えて、ビジネスマッチング報酬や遺言信託の新規獲得につながるメリットがある。（金融ジャーナル編集部 2024年10月号掲載 AD）


増加が続く単身高齢者。身元保証や死後事務へ備えを

令和6年版「高齢社会白書」（内閣府）によると、日本の総人口1億2,435万人のうち、65歳以上は3,623万人。高齢化率は29％を占める。75歳以上も2,008万人と過去最高を更新している。

そして、同じく増加が続いているのが高齢者の1人暮らしで、直近では65歳以上の22％が単身で将来、おひとりさま世帯は30％まで増えると予想されている。

1人暮らし高齢者の増加で現在、社会課題になっているのが体調急変やケガなどの緊急時対応、入院・手術、死後事務などの対応。近くに家族や親戚が居住し、コミュニケーションを取れていれば問題にならないことも、単身だと不都合が生じることも多いためだ。

例えば、自宅内で心筋梗塞や脳梗塞で突然の発作が起きたり、わずかな段差で転倒し身動きが取れなくまってしまうケースは多い。１人暮らしでこのような状況に陥ると、誰にも発見されず、命に関わる危険性もある。

さらに、救急搬送されても入院・手術には本人または親族の身元保証や同意書等が必要だが、本人の意識がなく、周囲に頼れる親族もいなければ医療行為の遅れにつながってしまう。

生前にあまり意識することはないが、自身の喪主のなり手や、死亡後に生じる様々な事務手続きへの準備も重要だ。代表的なのは葬儀、火葬、納骨などの対応で、遺体の火葬には行政官庁へ「死亡届」を提出し火葬許可を得る必要がある。

戸籍法で届出義務者は親族、親族以外の同居者、家主・家屋管理人、公立病院の長などが該当するが、親族以外は提出を渋るケースも多い。届出がないと最悪火葬が出来ず、遺体が安置され続けることになる。　

また、身近なところでは、公共料金や生前に利用していたサービス、運転免許証や健康保険証、マイナンバー、クレジット、各種会員カードなども返納や退会手続きを要する。身寄りがないとこのような死後事務が行われず契約が残り、故人の遺産が目減りしてしまうなど多くのデメリットを招いてしまう。

専門業者と連携し終活支援。埼玉りそな銀行や八十二銀行と提携

EAJ信託（今中弘明代表取締役）は、この社会課題の解決へ地域銀行と地域の専門業者らと連携してシニア・おひとりさまの終活をサポートする独自スキームを企画・開発した。

具体的には、まずは地域銀行に、「①身寄りがない ➁身寄りはあるが迷惑をかけたくない ③親族が遠方に居住しすぐに対応出来ない、といった状態で生活されている『1人暮らしの高齢者やご夫婦』」という属性を持った利用希望者を紹介してもらう。

その後、EAJ信託が利用希望者と面談しニーズなどを確認の上、その地域の専門業者を手配する。利用希望者と専門業者間の契約がまとまれば、高齢の利用者は①24時間緊急駆けつけ ➁手術・入院時の身元保証 ③任意後見サポート ④喪主代行 ⑤死後事務——のフルサポートを受けることが出来る（任意後見人等のサービス付帯は金融機関による）

また、逝去後に必要となる葬儀代金、納骨費用、死後事務費用などは、生前からEAJ信託の信託口座で保管し、逝去後に必要な額を清算する。サービス期間中は、セコム等の警備会社の緊急駆け付けサービスを併用しつつ、専門業者が24時間365日対応でサポートする。

EAJ信託の小林 泰宏・コンサルティング事業部部長は、「EAJグループの終活サービスは、高齢・単身化する日本にとってなくてはならないものだと確信している。だからこそ、日々サービスを磨き、これからも地域銀行を含めた金融機関の経営課題とエンドユーザーのお客さまのお困りごとに応えていきたい」と話す。

利用者が専門業者らに支払う金額は、フルサポートの場合は93万5,000円（税込）。それとは別に葬儀代金や死後事務のために100万～150万円程度を預託してもらう。毎月の定額費用などは原則かからない（警備会社に対する駆け付けサービス料金は別途必要）。

地域金融機関にも手数料として一定額が支払われる。地域銀行が警備会社と提携している場合はビジネスマッチング報酬も見込めるなど周辺サービスのキャッシュポイントも多い。

また、地域銀行では高齢富裕層でありながら、これまでは単身のために遺言信託などを推進出来なかった先にもアプローチが可能になる。専門業者が死後事務を担うことで、銀行などへの訃報連絡や相続開始の通知が滞りなく処理されるようになるためだ。

社会課題解決と収益面への期待から関心を示す地域銀行は増えており、「死後に周囲に迷惑をかけまいとする高齢富裕層から“思いの込められた相談”が連日寄せられている」（小林部長）という。

現在、EAJグループは埼玉りそな銀行（埼玉県）、八十二銀行（長野県）と提携しサービスを展開している。導入要望が強いことを踏まえ、国内全域をカバーできるよう体制強化を急ぐ。

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