防衛増税、当事者不在の決着 議論「7日間」、残る禍根。 自民、公明両党の税制調査会は16日、防衛費増額の財源を確保するための税制措置を正式決定した。 議論の場に「負担の当事者」である国民が関わることは最後までなかった。「聞く力」を欠いた異例の決着は、政治不信という禍根を残した。
富士山から、なが〜い雲。 しかし、自民も国民もなんで先送りばかりするのかね。「あとで協議」とかいって、またもめてやがんの。先送りの間も皆さんの給料は支払われますからね〜。 補正予算通すまえに、決めちゃえば、再協議不要です〜。 顔売るために、長くテレビに映りたいから引き伸ばし中？
