防衛増税、当事者不在の決着　議論「7日間」、残る禍根。
自民、公明両党の税制調査会は16日、防衛費増額の財源を確保するための税制措置を正式決定した。
議論の場に「負担の当事者」である国民が関わることは最後までなかった。「聞く力」を欠いた異例の決着は、政治不信という禍根を残した。