防衛費の財源の議論が「とりま」決着しました

今日夕方の税制調査会・小委員会は、15時から17時15分まで続きました。
3日連続、自民党の国会議員100人以上が参加し、合計７時間以上にわたって続いた激論に終止符が打たれました。
結果を簡単にまとめると、以下のようになります。
・防衛費の財源にある程度の枠組みを決め、それを税制大綱に書き込む
・一方で、増税の開始時期は「令和6年以降の適切な時期」と幅を持たせた
・さらに、最終決定は来年の税制の議論に持ち越した

なお、「増税」の文脈でまとめれば、
・法人税の免税金額を2000万円以上に設定することでほとんどの中小企業は対象に含まれない形にする
・所得税については、防衛費を目的に1％程度を増税する一方で、復興特別所得税を1％程度減額し、実質的には増税にならない形とする
ということで、大企業（と喫煙者）を除けば増税にならない方向を示した上で、来年にかけてさらに議論を続けることになりました。

今日の税制調査会でも色々な議論が出ましたが、私が手を挙げて主張したのは以下の点です。

1．大島理森前衆議院議長の言葉
以下は、私の前任の大島理森先生が、私に仰ったことです。
（1）岸田総理は間違っていない
・岸田総理は一生懸命頑張っていらっしゃる。自らが先頭に立って、国民に「国を守るためにいくばくかの負担をお願いしたい」と率直に訴えている。
・その訴えは、丁寧に誠実に岸田総理が説明することで、必ず国民に届く。
・その内容には色々な意見があるかもしれないが、最後には、一つにまとまることができる着地点を探すのが「政治」である。
・途中のプロセスには色々とまずいところがあったかもしれないが、それは教訓として今後に活かせば良い

（2）政局のための政局を作ってはいけない
・先頭に立って国民に語りかける自分達が選んだリーダーを、後ろから鉄砲で撃つようなことをしてはいけない。
・そんなことをすれば必ず国民にそっぽを向かれてしまう。
・色々な意見があっても、最後は一つにまとまるのが自民党のいいところだ。

2．執行部から一つにまとまるべき着地点が示された
私が懸念していた以下の2点については、今日の会合で、着地点とすべき案が示され、十分に配慮されることが明確になった。
（1）増税の時期
・増税の時期が、「令和6年以降の適切な時期」と示された。
・これは、来年は増税を行わない、ということである。
・さらに、来年景気が回復しなければ「適切な時期」とは言えないと捉えることが可能であり、経済や社会の情勢を勘案して判断する、と捉えることができる。
・このように、増税の時期については、かなり柔軟に判断する可能性が示された。

（2）復興特別所得税
・所得税のうち復興特別所得税を防衛費に「転用」または「流用」するという批判が出ていた。
・今日の説明で、復興特別所得税とは別に新たな税を創設する、ということが明確になった（つまり転用や流用ではない）。
・一方で、景気や経済の状況を勘案して、増税分を、復興特別所得税を減額することで実質的な増税にならないようにする。
・東日本大震災の復興の財源については、別途十分に配慮する、ということが税制大綱に盛り込まれる。

3．一致団結すべき時
・我々国会議員は、毎週地元に帰って、「来年の統一地方選挙の勝利に向かって一致団結して頑張ろう！」と繰り返し訴えている．
・我々国会議員も、そろそろ「一致団結して頑張る」時期ではないか。

私はこのように主張して、執行部の示した案に賛成しました。
色々な議論を経て、最終的には、執行部の案をベースに税調会長に一任することになりました。
どれだけ激しい議論をしても、最終的に国民のために一つにまとまり、着実に前進していくのが自民党。
「とりま」決着と言われるかもしれませんが、それが与党としての国民に対する責任であり、今回はギリギリ、その責任を果たすことができた、と私は評価したいと思います。