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消費税率10％後、所得税、法人税、相続税、他の税はどうなる
消費税率を10％に引き上げることに焦点が集まりがちだが、消費税以外の税はどうなるのか。消費税だけが税ではない。
ただ、消費税以外の税をどうするかという話は、あまり話題になっていない。話題になっていないということは、近年ほとんど税制を変えていなかったのか、というと決してそうではない。むしろ、消費増税が延期されている間にも、所得税や法人税などは大きな変化があった。今、それを初めて知ったということは、報道等で大きく取り扱われなかったか、その報道に関心がなかったかのどちらかだろう。
では、消費税以外の税は今後どうなるか。その方向性を知る上で役立つのが、先週木曜日９月26日に、総理大臣の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）が取りまとめられた中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（PDFファイル）である。
この政府税調答申には、わが国が直面する経済社会の構造変化に税制が対応しきれていない点を指摘し、所得税、法人税、相続税、その他の税について、今後改善すべき点や検討すべき点などを記している。
税というと、何かと増税の検討を思い起こしそうだが、決してそうではない。所得や資産の格差をどう是正するかについての考え方や、世代間公平の観点から現役世代の税負担が過剰になっている部分を軽減することなどにも目を向けている。前掲中期答申について、下記で平易に詳述している。