国民民主がんばれ！自民も頑張れ！ 日米の税収を比較分析！高度成長をばく進する日本の税収たち！
一昨日、『年収の壁』『ガソリン税』に向けての3党合意があり、国民民主の政策実現への『大きな1歩』が記されました。疑いなく、Good Newsに思えます。しかし、こんな記事が上がっていました。
かいつまんで内容をピックアップすると「来年から178万円に基礎控除を引き上げるとは言っていない、目指していくと言ってるだけ」「ガソリン税の暫定税率の廃止時期は未定」。
国民民主党も、彼らを応援する我々も、まだまだ気の抜けない日々が続くようです。そんなわけで、国民民主にさらなる追い風を送るべく、記事を書きます。
マスメディアの視野の狭さに呆れるばかり
「103万円の壁引上げ」を巡っては相変わらず「財源の壁」が立ちはだかってますね。上記でリンクした記事にも「財源の課題は残されたままです」との文言がしっかり書き込まれています。
税金徴収係でもないのに何故かマスメディアは口を揃えて「7.6兆円の税収減がぁー！」と繰り返します。「7.6兆円減税した分、国民の懐が温かくなる！」とポジティブな捉え方をしないのは何故なんですかね？この辺りはマスメディアの「謎」であり「闇」であり「病み」ですよね。
現政府が志向する財政政策（緊縮財政）の視点に立って意見発信するのはダメとは言いませんが、「それだけじゃ不自然」と自分たちでは気付かないんですかね？
長らく続いたデフレ経済下で「緊縮財政一本鎗で本当に良いのか？」「何故、米国ではインフレを引き起こすほどの積極財政を進めたのか？」と言った視点も交えて発信しないと、不自然で信頼を失う一方です。
正常な知能を持つ人間なら、「こういう考え方もあれば、あんな考え方もあるよね！」と複数の視点で物事を考えます。日本のマスメディアのように「緊縮財政こそが正義！」としか言わない人は、明らかに異常です。
まるで金正恩総書記を恐れ敬う朝鮮中央テレビを見てるようです。
「偏った情報発信」を人は疑い、距離を置きます。それが顕著に表れたのが兵庫県知事選でした。もはや、マスメディアの発信を真に受けるのは半数にも満たない少数に留まっているようです。
マスメディアは報道から撤退したほうが良いと思います。「マスゴミ」などと罵声を浴びながら、番組に出演するニュースキャスターやら政治評論家やら政治学者やらは、名誉と心の健康を失う一方です。痛々しくて見てられませんよね。
マスメディアはエンタメに集中したほうが良いでしょう。マスメディアが発信するお笑い系のコンテンツは非常に優れています。「報道」は「日本の恥」ですが、「お笑い」は「日本の宝」レベルです。ニュースキャスターやら政治評論家たちもリスキリングを通し、コメディアンに転職すべきでしょう。
誠実な説明を繰り返すも噛み合わない
国民民主、主に玉木氏ですが、誠実な説明を繰り返しています。
下の動画のような感じです。ここで取り上げようとする玉木氏の発言個所から再生されるように設定していますので、玉木氏の発言内容を読み解いていきます。なお下に文字起こししていますので、動画再生はスキップしても構いません。
下記がここで話題にする玉木氏の発言の文字起こしです。
=====文字起こし=====
そもそもですね。なんで私たちはこの基礎控除を上げようと、話をしたかというと、いわゆるインフレ増税になっていて、このインフレの時っていうのは今まで30年、我々忘れてましたけども、やっぱりどうしてもその所得の増加率以上に税収の増加率が 高くなって、国とか地方に余計にお金が入ってくるんですね。だからこれを調整するということで、基礎控除を引き上げましょうと言っています。
これは新しいことではなくて60 年代はですね、例えば毎年1万円ずつ基礎控除を上げてました。1970年代少し幅が空いて、2年に1回2～3万円ずつ上げてきて、どんどんインフレに合わせて、あげてきたんです。止まったのが1995年 でそこが103万なんです。で、そっから30年デフレでしたからあの大蔵省、財務省も この引き上げるってことちょっと忘れて しまってるんですけど。
インフレ時代に基礎控除を引き上げていくのはアメリカもオーストラリアもどの国もやってます。
アメリカなんか、2024年と2023 年1年間で750ドル。日本円で言うと11万 以上1年間で標準控除を上げてるんですね。だから、どの国でも当たり前にやってる制度を日本でも、そろそ復活はさせませんか？ということを言ってるので、なんか、減収するから財源を埋めるんじゃなくて 、取りすぎた税収をちゃんと適正にお 返ししようと。そのことによって、 手取りを増やし、消費を活性化し、企業業績を上げて持続的な賃上げを実現しよう、好循環を回そうと、こういうことを提案してます。
=====文字起こし終わり=====
玉木氏はこの話を何度も繰り返していますが、どうしても「税減収が課題」という方向に話が引き戻されてしまいます💦
実は私は過去の勤務先で企画の仕事を20年ほどやってました。例えば新商品の「セールスポイント」となる新機能を販売サイド、技術サイドと協業で練り上げ、開発コストを踏まえたビジネスシュミレーションを添えて、商品開発プロジェクトでプレゼンし、合意・承認を獲得する、といった業務です。
もちろん、このような仕事は自分以外にも担当者がいましたが、販売・技術部門等、関係者との合意形成に苦労している同僚が少なくなかったです。
ちょっと自慢になりますが、私は比較的すんなり関係部門の合意を獲得できていました。そのコツは「言語・情報の視覚化」です。
上の玉木氏の説明は誠実なものですし、難解な言葉も避けています。とは言え、よほどしっかりした基礎知識と集中力を持った人でないと、100%理解するのは難しいでしょう。
言語だけでコンセプトやデータを伝えようとすると、どうしても長い時間がかかってしまいます。結果、聞く側の集中力が途切れ、聞く側が別のことを考え始めたり、相手の話を聞きながらも反論（「税減収がぁ～」とか）が頭をよぎって相手の言い分を素直に聞けない、などにより、互いに腹落ちしないまま議論が平行線をたどることが、ままあります。
言語・情報を視覚化しよう！
そこで「言語・情報の視覚化」です。
「百聞は一見に如かず」という言葉がありますが、ザックリ解釈すると「百聞」とは言語であり、「一見」とは視覚化された情報です。
視覚で受け取る情報を言語で伝達することは、非常に困難で、長い時間を要します。長い時間かけても伝えきれるものではありません。しかし、元の視覚情報を写真なり、動画なりで提供すれば一瞬で伝わります。
逆に元情報が、言語や数値の場合、それを視覚化することで、コミュニケーションが劇的に効率化します。
視覚化とは具体的には、「情報を分類して表にまとめる（区切られた空間に言語・データを配置する）」ことや「データをチャート化＝視覚化する」ことを意味します。
では、「103万円の壁引上げ」にまつわる言語・情報を視覚化していきましょう。まずは「情報を分類して表にまとめる」です。以下のチャートは、「103万円の壁⇒178万円への引上げ」を肯定する「視点-1」と否定（または消極的肯定）する「視点-2」をまとめたものです。
このチャートを共有せずに言葉だけで、「視点-1」のメリットを語り出したら、「視点-2」の立場の人は抵抗感や反発心を覚えるでしょう。
しかし、上のチャートを提示したうえで「視点-1」のメリットを語り出したら、聞く側は「視点-1のメリットだけじゃなく、デメリットも話すんだね。そして視点-2についても話すんだね」とチャートを見て一瞬のうちに判断できます。
となると、互いに随分と穏やかな気持ちで話し合いに臨めますよね！
また、それぞれの視点のメリット・デメリット（リスク）が網羅的に整理されますよね。そしてこれまで「財源、財源、財源！」と繰り返しましたおかげで、その懸念には時間を割いて考察・検証された一方、視点-2（壁引上げ消極論）におけるデメリットはほとんど話題に上がらなかったことが共有されます。
結果、消極的な壁引上げ（例えば103万円⇒130万円引上げなど）に留めた場合、そのデメリットへの対応が未検討であると言う『事実』が浮き彫りになるわけです。
日米の財政政策を可視化する（GDP比）
玉木氏の発言の中に「アメリカでは毎年、控除額を上げている（日本は上げていない）」とあります。
言い換えると、米国では「インフレ増税（自然増収）」で税を取り過ぎないよう調整するための減税（控除額引上げ）を年次で実施しているが、日本では、この調整を（30年間）実施していない、と言うことです。
これこそ、「百聞は一見に如かず」を発揮する場面です。玉木氏の説明が正しければ、日米の税収をチャート化して比較すれば、歴然とした違いが可視化されるはずです。
果たして！？
まずは、米国の財政状況（政府収入・支出・収支）（2001～2024年）を示すチャートです。縦軸は対GDP比の政府収入・支出・収支です。
青い折れ線が政府収入です。「政府」には「中央政府」「州政府」「地方政府」が含まれます。データ値も併記していますが、概ね「GDP比30%」となるようコントロールされているように見えますね。
ちなみに、オレンジの折れ線や赤い棒グラフも気になるかと思いますが、別の記事にて話題に上げます。今回の記事では青い折れ線のみに注目してください。
次に日本の財政状況（政府収入・支出・収支）（2001～2024年）を示すチャートです。縦軸は対GDP比率です。
米国と同様に青い折れ線が政府収入です。「政府」には「中央政府」「地方政府（都道府県と市町村）」「社会保障基金」が含まれます。
データ値も併記していますが、、、おやおや？？
2013年までは米国と同様に、概ね「GDP比30%」となるようコントロールされていたように見えますが、2014年以降は右肩上がりですね！？
やっちまってますね！これが玉木氏が言うところの「インフレ増税」なのか否かは不明ですが、こんなことされたら日本国民も日本企業も困窮しますよね！？
米国では政府収入をGDP比で約30%に留め、高い経済成長を遂げています（下記で触れます）。一方、日本政府収入は2014年以降、「GDP比30％の壁（笑）」を突破し、上昇トレンドを持続しながら重税化しています。そして、経済成長は他国とは比較にならないほど低迷しています（下記で触れます）。
日本では経済は成長しませんが、税金だけ元気に成長してる、と言うわけです（笑）。やっちまってますねー（笑）。こんなに税金上げたら、そりゃ経済低迷しますわ（笑）。
税金の「取り過ぎ額」を試算してみよう！
次にGDP・政府収入を通貨単位で表したチャートを見てみます。上のチャートでは対GDP比率で見ましたが、以下は通貨単位です。
まずは米国です。縦軸の単位はBillion＄で日本語で言うと「10億ドル」です。その1,000倍が日本人に馴染みのある「兆」の位になります。例えば、2024年のGDPは「約30,000 Billion$」ですが、日本語で言うと「約30兆ドル」です。
流石にGDPの成長ぶりが凄いですね。GDP比30%と言う節度ある税収も奏功しているかと思われます。
対して、日本です。GDPは2021年まで、ほぼ横ばいですね。一方、政府収入は2014年以降、右肩上がりです。
実は2014年4月に消費税が5%⇒8%と増税され、2019年10月には8%⇒10%の増税がありました。デフレの真っただ中にやってくれましたね。2014年～2022年までのGDP停滞は、増税が犯人ですね。
さらに、下のチャートですが、上のチャートに「点線の折れ線グラフ」と「水色の棒グラフ」を追加したものです。
「点線の折れ線グラフ」は仮想的に、GDP比30%値で固定した政府収入推移です。日本の税収が、GDP比30%程度にコントロールされた場合のイメージです。
「GDP比30%程度」としたのは、日本において2001年～2013年の間、「GDP比30%程度」だったこと、また米国においても「GDP比30%程度」であることに依ります。
そして「水色の棒グラフ」は実際の政府収入と、このGDP比30%値の差額を表示するものです。部分的にデータ値を表示していますが、2024年で約37兆円（37,254 Billion￥）、2020年時点で約29兆円（29,472 Billion￥）、2016年時点で約20兆円（19,759 Billion￥）です。
日本の政府収入（国税＋地方税＋社会保険料）の適正値が、2013年までの水準、および米国並みの「GDP比30%値」であると考えれば、「日本政府は、ここ10年間、毎年約30兆円（別途excel計算による）取り過ぎている」ということです。
「103万円の壁引上げ」の減税規模は7.6兆円と言われています。上記の通り「本来30兆円程度の減税が妥当」とも言えるわけですから、7.6兆円程度の減税を躊躇してる場合じゃないですよね？
玉木氏が言うところの「取りすぎた税収をお返しする」との表現が全く適正なものであると、上記事実に基づいて、言えますね。「誰かの主観」じゃないですよ！
むしろ、103万円⇒178万円の壁引上げでは、「取りすぎた税収のごく一部をお返しするに過ぎない」と言えますね。
「178万円への壁引上げ」ではなく「278万円への壁引上げ」でも良いかもしれません。
兎にも角にも、
◆◆◆『178万円への壁引上げ』は過剰◆◆◆
との刷り込みから解放されなければなりません。
そして、
■■■お願いだから『178万円への壁引上げ』を実施してください～■■■
と懇願するのではなく、
🔶🔶🔶さっさと『178万円への壁引上げ』実施しろ！🔶🔶🔶
と言うべきですね！
加えて、
🔶🔶🔶さっさと『ガソリン税の暫定税率廃止』実施しろ！🔶🔶🔶
と言うべきです。
さらに加えて、
🔶🔶🔶早く、しろっ！🔶🔶🔶
と言うべきです。
一切の遠慮は不要です。
長文になってしまいましたので、今回の記事はここまでとします。ついついノリノリで書いてしまい、長くなってしまいます。
引き続き、日米の比較分析を進め、日本経済のつまづきに洞察を加えてゆきます。