政府税制調査会、今秋の議論キックオフ

昨日午前開催された、政府税制調査会第１１回総会の模様。今春の海外現地調査を踏まえ、わが国における経済活動のICT化・働き方の多様化等に対応した税制やマイナンバー制度の状況について報告を受け、議論した。特に、シェアリングエコノミーに対応した税制や規制改革推進会議答申を踏まえた電子納税の進展についても、年内に方向性を取りまとめる見通し。

シェアリングエコノミーへの対応は、フランスの事例が大いに参考になる。フランスでは、2020年以降に、シェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者が利用者間の取引情報を課税当局に報告する仕組みを導入する予定。

・概要：http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai12.pdf
・報告書本体：http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai13.pdf

来年度税制改正大綱をにらんだ日程を視野に入れると、１０月の衆議院選挙期間中も開催しないと間に合わない。選挙直前なので、慎重な物言い（で消極性がにじみ出そう）だが、所得税改革を含め腹案は着々と・・・

電子納税の環境整備　政府税調、来年度改正へ議論