高校生などの扶養控除
高校生などの扶養控除の見直し案のニュースを見ました。
詳しくは、下記の朝日新聞デジタルニュースを参照してください。
児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、縮小する方針の「扶養控除」について、政府の見直し案が分かった。所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。ただ、児童手当とあわせると、富裕層でも恩恵が増える水準にする。今後、与党の税制調査会で議論して結論を出す。
扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組み。現行では、16～18歳の子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を差し引ける。適用される税率が高い高所得者の方が恩恵が大きくなりやすい。 いまの児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除がないため、来年12月から高校生年代にも原則月1万円、年間12万円支給するのに合わせて、政府が「関係を整理する」としていた。
岸田総理が仰っていた、「異次元の少子化対策」が、上記の報道内容なものになるのでしょうか。もしそうなら残念である。
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