政府は、2030年を目途に、核融合発電(重水素と三重水素の高温原子核融合反応)の実証を検討していますが、技術的に無理であり、それ以前の問題として、エネルギー政策において、不要で、即刻、すべての研究・開発を中止すべきで、再生エネ拡大と蓄電システム整備で、現実的に、対応できます。

高市早苗特命担当大臣は、単純で、理解力がないため、核融合発電が、すぐにでも実現できるかのような発言をしていますが、今世紀半ばまでに、実験炉、つぎの原型炉までに、うまくいっても、さらに、半世紀もかかり、現実的な見方をすれば、商業用核融合発電を必要とする時代は、永久に来ません。

核融合発電 ・低レベル放射性物質を出すが、敷地内で100年程度保管すれば炉材料になる ・原材料のリチウムは主に南米で採掘 →水資源の枯渇と土壌汚染の可能性がある ・建設費が原発より千億円程度高いほか、功罪両面ある →進展は消費を減らす生活様式の浸透と国の経済支援に左右される

世の中の技術を分かっていない人は、おそらく、政治的意図から、核融合発電が近い将来できるかのような解説をしていますが、できません。原因は、必要性が低いこと、技術が難しいこと、高度な専門を持つ多くの人材が確保できないこと、大型になって建設費が高くなることなどです。