政府は、2030年を目途に、核融合発電(重水素と三重水素の高温原子核融合反応)の実証を検討していますが、技術的に無理であり、それ以前の問題として、エネルギー政策において、不要で、即刻、すべての研究・開発を中止すべきで、再生エネ拡大と蓄電システム整備で、現実的に、対応できます。

高市早苗特命担当大臣は、単純で、理解力がないため、核融合発電が、すぐにでも実現できるかのような発言をしていますが、今世紀半ばまでに、実験炉、つぎの原型炉までに、うまくいっても、さらに、半世紀もかかり、現実的な見方をすれば、商業用核融合発電を必要とする時代は、永久に来ません。