https://news.yahoo.co.jp/pickup/6501053 バイデン政権EVの対中関税を4倍の100％に　貿易戦争、再燃か 中国から輸入される180億ドル相当の製品に対する制裁関税を引き上げると発表した。中国メーカーが低価格化を進めるEVは現行の4倍の100％ 車載用電池は現行の約3倍の25％

米国株の不調はここしばらく続く可能性が高い。中東での米支援団体へのイスラエル軍による誤爆、原油価格上昇による企業の製造費用圧迫、15日までの米国確定申告による税金支払の為の株式売却、国債購入による価格上昇。円買いによるドル安。そして今日の雇用統計も堅調であれば利下げ観測も遠のく。

バイデン大統領は２３日、１兆2千億ドル規模の２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立。本予算にはウクライナ、台湾、イスラエルへの軍事援助は含まれていない。経済と国家安全保障を強化するだけでなく、米国民に投資するものと説明。

S&P500の今週と年初来。 NYダウ -2.27% NASDAQ -0.77% S&P500 -0.93% 中東情勢のイスラエルによる民間への誤爆、原油価格上昇、金利下げ見通しの遠のきなど、ネガティブな要因が重なり、今週は下落。 明日からの日本市場と米市場を注視していきたい。

堅調な雇用統計と失業率低下という強い経済指標。インフレ退治が難しくなり、15日までの税金支払による株式売却と合わせ今日の米市場は後退すると予想したが開幕は好調。予測とは実に難儀だと思いつつ、これで良いとも考えている。懸念があるから少し待つという選択を選べた事が重要だと思っている。

マクドナルドの株価は、決算発表を受けて下落。中東の地政学的緊張がファーストチェーンの他地域への進出や世界展開計画を妨げたため、既存店売上高の伸びはウォール街の予想を下回った。マクドナルドは、この紛争や緊張が続く限り、状況を劇的に変えることは非常に難しいだろうという事を明確に表明。

https://jp.wsj.com/articles/brick-filled-boxes-bogus-receipts-retailers-battle-fraudulent-returns-6ca1d81d 実に困ったニュースだ。通販の返品システムを悪用し、わざと過剰に注文した分を返品する代わりに偽物やレンガの入れた箱を送るという事案が急増している。不正に取得した商品は私用か転売目的か。不正返品は1000億ドル余りに相当すると試算。

中国の長期的な経済低迷が招く中国株の暴落。そして今問題となっているのはエクアドルを経由してアメリカへと亡命する中国人移民。不況により失業した者や経営者、銀行員等も含まれている。この二年間で中国投資家は中国株を売却しインド株と日本株へシフト。中国人投資家の動向も気になる所である。

FRB、過去最大の赤字を報告。景気刺激策とインフレ抑制策の副次的影響で、昨年の赤字額が1143億ドル。コロナ禍による経済停滞への対策に対する反動が巨額な歳出となって現れた。米政府は去年、定限のある国債発行数の上限を引き上げ国債の償還金を新たな国債の発行で賄うという負のサイクル。

米政府66億ドル補助、ＴＳＭＣの生産　投資650億ドル増額。 ＴＳＭＣの米部門はパッケージング工程の開発も支援。米国製先端半導体を顧客が購入可に。ＴＳＭＣの顧客の7割は米企業。６千人の雇用と建設で２万人の雇用創出見込み。ＴＳＭＣの取引関係がある１４社が米国工場の建設、拡張を計画。

先の事故により米航空企業一部の株価が下落。ウォーレンバフェットはコロナ禍に40億ドル相当の航空株を売却した背景に 企業による管理の難しい要因が生む 追加リスクを憂慮していた。高設備、低収益、燃料価格　 地政学的な不確実性。必須産業と呼べると同時に航空株投資の難しさも露見した。

→ソコロ・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・フリーマン氏は 「投資家は米経済の成長能力を過小評価し、中国の回復ペースを過大評価した。ＡＩは、今では優に相場を動かす最大の要素となっている」 と述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-07/RVVTNEDWRGG001