【事業規模108兆円の誤解】 Ｑ：事業規模とは何ですか？ Ａ：政府の経済対策が全て実施された時の金額の総和の事。企業への融資や納税猶予額などが含まれます。つまり、政府が市場に直接供給する休業補償や一律給付金だけではないということです。108兆円の内訳のほとんどは融資枠の増額です。
【事業規模108兆円の誤解】 Ｑ：真水とはなんのことですか？ Ａ：政府が直接市場に供給するお金のことです。休業補償や一律給付金がその代表です。企業•個人への無担保融資や納税期間の延長などは、最終的にお金を回収することになりますから真水に含まれません。
【知られざる国債の真実】 まだまだ誤解の多い国債の話。 Ｑ：国債の発行は有限ですか？ Ａ：事実上無限にできます。ただし、国債発行によって政府が調達したお金を市場に供給しすぎて過度なインフレを引き起こさないようにバランスを取ることが必要です。
【国債を返済することは絶対にやってはいけないワケ】 『国債=政府の負債』は日本の場合は自国通貨建てで発行しています。 つまり取り立ては起こり得ないわけです。 むしろ政府が税金によって得たお金が再び世の中に投資されず返済に当てられるということは、国民の所得が減るということです。
【知られざる国債の真実】 まだまだ誤解の多い国債の話。 Ｑ：国債1,000兆円超は国民の借金ですか？ Ａ：違います。政府の借金（負債）です。政府が銀行や生保からお金を借りているのが国債です。
【事業規模108兆円の誤解】 Ｑ：結局一番効果的な対策は？ Ａ：個人的な考えは、自国通貨建て国債の発行（今回でいえば赤字国債）により真水としての財政支出を年間GDP10%以上に引き上げる事。消費税の期限付き廃止。企業のデジタル投資優遇です。総需要の拡大とインフラ投資が重要かと。
【知られざる国債の真実】 まだまだ誤解の多い国債の話。 Ｑ：国民と国債の関係性は何ですか？ Ａ：政府は国債を発行し、銀行や生保からお金を借ります。そのお金でインフラ投資や国民への給付を実施するため、国債により調達されたお金は国民の所得になります。つまり政府の借金は国民の資産です。
【事業規模108兆円の誤解】 Ｑ：国民が実際に受け取れる金額はいくらですか？ Ａ：最大20兆円のみです。 海外各国はGDP10%以上までこの規模を増やしています。 日本のGDPは500兆円ほどなので、3-4%程度に留まり、また受取りも厳しい条件が課されており満額供給は厳しいです。
