こんにちは、らしく社・税理士の堀です。 前回の続きで、自分自身の経験に基づいてまちづくりを事業として捉えた場合の事業規模や所得設計の考え方について書きたいと思います。 具体的に書く前に、誤解をまねき易いので前提にふれます。 以前に書きましたとおり「まちづくり」「地域活性化」という言葉はなかなかに抽象的なだけに危険なワードでして、その言葉を聞いた人によって本当に色んな視点があり、誤解を招きやすい単語だと感じています。 今回、「まちづくりビジネス」として捉えているのは
こんにちは、らしく社・税理士の堀です。 今回は「どうやってまちづくりの事業(事業化支援)でお金を頂くのか？」という点について、自分が実践している事や把握できている事を書いてみたいと思います。 というのも、この点は新たに知り合いになる方からかなりの確率で聞かれたり、また、自分自身も現在に至るまで試行錯誤をしてきた部分(そして今もまだ道半ばです(^-^; )なので、整理も含めて一度まとめておくべきと感じたためです。 まず前回の記事のとおり、らしく社では地域が自立して魅力的な
こんにちは、らしく社・税理士の堀です。 今回はらしく社として、具体的にどのような「まちづくり」に関与させて頂いているかを書きたいと思います。 元々、税理士のキャリアのみ(税理士法人で勤務→独立開業)であった自分が2016年6月にらしく社を創業して突如まちづくりの世界に飛び込み、試行錯誤しながら色んな方とのご縁を経てカタチになった(又はこれから実現する)プロジェクトです。 地域やジャンルも異なる多様な案件のうち主なものをご紹介します。 ・西川口のまち活かし会社「NCS社
らしく株式会社・税理士の堀です。 みなさん、「まちづくり」や「地域活性化」って言葉を聞いてどんな事をイメージしますか？ たぶん、今まで育ってきた環境や地域、社会に出てからの経験値、仕事の内容、家族構成、信頼している情報源(ソース)などに応じて、本当にバラバラなのでは？と思います。 例えば分かり易い話として、 ・埼玉のベッドタウンといわれる自治体なら、「住みやすいまち」として都心部への公共交通網の整備、駅前開発、医療や教育の充実などを進めて主に現役世代の人口を増やし、個
はじめまして、堀 哲郎と申します。 さいたま市の浦和を拠点に、税理士事務所やまちづくりの事業化を支援する会社(らしく株式会社)の代表をしてます。 税理士は20代前半からキャリアをスタートし、今年で15年ほどの業務経験になります。まちづくり事業は2016年に創業して4年弱が経ちます。 1981年生まれ(39歳)、長野県南部にある駒ケ根市の出身で、その後は横浜(金沢区)、大井町、大森、元住吉、蕨、町屋と色んな地域に移り住み、いまはさいたま市の浦和に住んでます。(この先数十年
