財務省を改心させる方法
人間は失敗する生き物です。
財務省くん・・・貴方も当然失敗するのです。
自分たちが
「無謬性」という誤った確信に凝り固まって
症状が悪化したら
迷惑するのは
「財務官僚も含めた日本国民です」
いまこの場で懺悔しなさい！
財務省の役割と批判
財務省は日本の経済政策において重要な役割を果たしています・・・
しかし・・・予算配分権を握っている
【役所の中野・落合・国分寺・・役所の中の役所は・・・】
「スリコギを両手に抱え・・・もみ手で集まる
大阪商人のような・・・」
餅まきのように・・・予算を配る役所に
「無抵抗主義のガンジーより無抵抗」
その政策や方針には多くの批判が集まりながら
増税に対する強い姿勢
財政規律の維持に固執する姿勢
いくら庶民が問題視しても
「彼らを直接罷免する権利は庶民にはない」
その権能を庶民は政治家に託しているのに・・・
怪獣のように政治家を懐柔してしまう・・・
「国会議員総とっかえ」でもしないと
このゴジラより強烈な放射能バリの
懐柔光線は・・・政治家には避けられない・・・
元怪獣の首魁齋藤次郎氏は
「財務省の最も重要な仕事は国家の経済が破綻しないように財政規律を維持することだ」と述べたが・・・
「財政規律が維持され日本の借金が０になった日・・・
残った国民はすべて財務省職員で３人だけだった」
そんな・・。
バカボンパパでも思いつかないような・・・
シュールなギャグになっては手遅れです。
国民の負担が更に増して・・・
国民負担率６割になったら
「令和の一揆が起きる」それより前に・・・
日本はぺんぺん草が生えている場所を探すほどの事態・・・
困窮する民が
「棄民となって世界を彷徨う・・・」
悪夢が笑えるほどシニカル劇・・・だれが望むのでしょう。
財務省の改革に向けた提案
財務省を改心させるためには
以下のようなアプローチが考えられます。
透明性の向上: 財務省の政策決定過程をより透明にし、国民が理解しやすい形で情報を提供することが重要です。これにより、国民の信頼を得ることができるでしょう。
国民との対話: 財務省が国民の声を直接聞く機会を増やすことで、政策に対する理解を深め、国民のニーズに応じた政策を策定することが可能になります。
機能的財政の導入: 財政赤字が国家の経済に良い影響を与える場合には、赤字を容認する「機能的財政」の考え方を取り入れることで、経済成長を促進することができるかもしれません。
教育と啓発: 財務省の官僚や政治家に対して、財政政策の重要性やその影響についての教育を強化することで、より柔軟で効果的な政策決定が行えるようになるでしょう。
政策の見直し: 増税に依存するのではなく、経済成長を促進するための政策を優先することが求められます。特に、経済が厳しい状況にある中での増税は、国民にさらなる負担を強いることになります。
結論
財務省を改心させる！
それには庶民も
「日本の財政状況を知る必要があります。」
透明性の向上というまやかしで
「財務省に都合の良い情報ばかりを流す日本のマスコミよりも・・・」
英語やドイツ語はGoogleさまが翻訳してくれます。
そもそも日本や米国の政府は家計とはちがい
中央銀行や政府が通貨発行権を持っているので
（ＥＵはeuroを導入したため効果的なインフレ退治法
を封じてしまったのです。）
自国通貨を発行することで債務を返済できます。
しかし政府が支出が一方的に拡大すると
必ず需要が超過する局面が発生し「高インフレ」となって
国民や経済に打撃を与えます。
その場合政府や中央銀行は「インフレ率が行きすぎない」
消火剤として
「財政支出を抑制」
「金融を引き締め（肯定歩合を上げる」
それによってインフレを抑制できる。
政府の財政支出を制約するのはインフレ率です。
日本のインフレ率は
アメリカやユーロ導入国・イギリスのピーク時と
比べればそれほど高くはない
「調整余地があるうちに財政出動するのが最善策です。」
日本では英米のような需要超過経済は発生していない！
表面上のインフレ率だけでなくＧＤＰギャップを
冷静に評価できれば
「実際のインフレが行き過ぎているかどうか」
判断が可能です。
日本は現在インフレですが「コストプッシュ型のインフレ」
であり「需要超過は発生していない」
それが国際標準的な経済学の視点です。
日経新聞の子会社なのに👆・・・FTは親より日本を知っています。
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