井川夕慈
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子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#88 ＥＴＦの分配金収入については、国の一般財源として既に活用されているものでありますから、これをもって財源と考える余地はない
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 支援金に代わる財源として、立憲民主党は、日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入の活用を提案した。 ＥＴＦの分配金収入は、少子化対策の財源として適切なのだろうか。 河西 先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありま
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#87 夏に示される概算要求基準の中で、いわゆる自然増につきましての額が示されまして……
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 支援金制度は、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する」と政府は言う。 歳出改革による社会保険負担軽減の効果は、どのように測定するのか。 田中 社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか、伺います。 といいますのは、これは伸びの予測ですから、大きく、高く見積もれば、
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#86 支援金は、子供、子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものだから、少子化対策に反するとの指摘は当たらない
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 「医療保険料の四から五％」という負担構造は、少子化対策の財源としてふさわしいのか。医療保険料に乗せるよりもふさわしい財源が他にあるのではないか。 一谷 大事なのは、少子化対策の財源をどう支えるべきかという骨太な議論であります。 総理に伺います。 なぜ恒久財源の確保を急ぐのですか。骨太な政策を実行していくために財源が必要なことは当然ですが、少子化対策の規模として三・六兆円が適正なのか、そうした歳出よ
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#85 これまでの社会保障改革の果実とこれからの社会保障改革の果実は、使い方の思想が変わるのではないか
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 支援金制度は、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する」と政府は言う。 ところが、歳出改革はこれまでも行ってきたから、「社会保険負担軽減の効果」はこれまでも生じていた。 これまでも生じていた「社会保険負担軽減の効果」は、何に使われてきたのか。また、これからの「社会保険負担軽減の効果」は、何に使われるのだろうか。 足立 結局、政府のロジックは、これま
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#84 賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 支援金は、医療保険制度を通じて徴収される。 医療保険制度を利用する案は、どのようにして生まれたのか。 竹詰 子ども・子育て支援金制度って、一体、保険制度なんでしょうか、何なんでしょうか。これ、本会議でもこういった質問をさせていただきました。なぜ医療保険と同様の算定とするのか、なぜ医療保険と一緒に徴収するのか、なぜ実質的負担がないと言い切れるのか、私はそれらが解明されていないと思っています。 また
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#82 子育て支援金の保険料の追加、1兆円は停止し、新たに捻出した財源で対応いたします
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 2024年6月、支援金制度を創設する法律案は成立した。 2024年8月、内閣総理大臣の岸田文雄は翌月の自民党総裁選挙に立候補しないことを表明し、岸田内閣は支援金制度の開始を見ることなく退陣することとなった。 総裁選挙の立候補者9人の中には、支援金に関して重大な発言をする人物がいた。 その人物は、岸田自民党総裁のもとで幹事長を務めていた。 茂木 まず取り組むのが、経済の再生と、増税ゼロの政策の推
子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#80 子ども・子育て支援金に代わる財源として、ＥＴＦの分配金収入の活用を提案いたします
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。） 支援金制度を創設する政府の法律案に対して、野党が提出した修正案がある。 どのような内容か。 藤岡 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することが
