子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#82 子育て支援金の保険料の追加、1兆円は停止し、新たに捻出した財源で対応いたします
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
2024年6月、支援金制度を創設する法律案は成立した。
2024年8月、内閣総理大臣の岸田文雄は翌月の自民党総裁選挙に立候補しないことを表明し、岸田内閣は支援金制度の開始を見ることなく退陣することとなった。
総裁選挙の立候補者9人の中には、支援金に関して重大な発言をする人物がいた。
その人物は、岸田自民党総裁のもとで幹事長を務めていた。
日付：2024年9月12日
会議名：自民党総裁選 所見発表演説会
発言者：自由民主党 茂木敏充
茂木 まず取り組むのが、経済の再生と、増税ゼロの政策の推進です。当面する物価高を乗り越え、実質賃金のプラスを定着させる。総合経済対策を早急に策定、実行することで、景気回復の流れをより確実なものにしていきます。経済成長により見込まれる税収アップは、1.5％の成長で2兆円の税収アップになります。さらに、185兆円まで積み上がった外為特会、この運用利益など、税外収入の増加、ふるさと納税型こども基金の創設などによって、数兆円単位の財源確保が可能です。
防衛力増強や、子育て支援策は引き続きしっかりと進めながら、その財源については、負担増のない財源捻出を工夫します。これによって、防衛増税さらには子育て支援金の保険料の追加、それぞれ1兆円は停止し、新たに捻出した財源で対応いたします。
増税ゼロの政策推進については、相当思い切った政策で、様々な意見をいただいております。「安定財源ではないんじゃないか」、こういうお話もいただきますが、100兆円を超える国家予算の中で、どうして防衛費、1兆円分だけは目的税のように扱わなければいけないのか、私はおかしい、そのように思っています。そして、この防衛増税ゼロ、これについて、賛成か反対か、考え方の違いは、日本経済の成長力に対する見方だと私は思います。私は、日本経済まだまだ、成長していく力、潜在力がある、こんなふうに考えているところであります。税収アップ、経済成長によって、私は可能だと思っております。必ず実現したいと思いますし、皆さんの力を借りて、これをやりきる、こういったことが極めて大切だと思っております。
参考資料等
自由民主党 党則
第八条 幹事長は、総裁を補佐し、党務を執行する。
https://www.jimin.jp/aboutus/organization/
こども家庭庁 加藤大臣記者会見（2024年9月6日）
記者 自民党の茂木幹事長の発言に関して伺います。茂木幹事長は4日に開いた党総裁戦の出場会見で、保険料と合わせて徴収する子育て支援金の負担を巡って、国民の負担増への不安を払拭するためとして1兆円分を停止するとの考えを表明しました。政府与党は少子化対策を重要政策と位置づけて、この支援金制度を盛り込んだ法律はさきの通常国会で成立したばかりです。茂木幹事長のこの発言について、担当大臣として率直にどう受け止めていらっしゃるかというのが1点目と、その支援金制度による国民負担分を停止するというこの考えについて、適切だというふうにお考えでしょうか、お願いします。
大臣 まず自民党総裁選における各候補の方々のご主張につきましては、大臣としてコメントすることを差し控えたいと考えております。
その上で支援金制度につきましては、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の1つとして、全世代・全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございまして、さきの通常国会で所要の法改正を行ったところでございます。また、これは支援金制度により給付を充実させることにより、政府が総力をあげて取組む賃上げ等ともあいまって、若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを確実に応援をしていくものであると共に、支援金制度の構築は、歳出改革による社会保険料の負担軽減とセットで、かつ、その範囲内で行うことで実質的が生じないものとしております。政府としましては、こうした枠組に沿って支援金制度の実現を図ると共に、若い方々が将来展望を描けるように、責任を持って安定財源を確保しつつ、全世代で子ども・子育て世帯を応援していくという制度の趣旨について、引続き説明を尽くしてまいります。
記者 今大臣がおっしゃった説明を尽くしていくというのは、茂木幹事長を含めて自民党の人たちに説明を尽くしていくということでしょうか。
大臣 各政党の方々含め国民の皆様、広く社会の国民の皆様に向けて尽していくということでございます。
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