子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#83 医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは……
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
支援金は、医療保険制度を通じて徴収される。
なぜ医療保険制度を利用するのか。
日付：2024年4月2日
会議名：衆議院 本会議
発言者：自由民主党 田中英之
内閣府特命担当大臣 加藤鮎子
田中 実質的な負担が生じないようにしつつも、国民の皆様には、令和八年度から、加入する医療保険制度を通じて支援金の拠出をお願いする内容となっています。この点が、なぜ保険料なのか、なぜ医療保険制度なのかといったことについて、国民の理解が進んでいるとはまだまだ言えません。
そこで、支援金を医療保険と併せて賦課徴収することの狙いについて、加藤大臣にお伺いします。（…）
加藤 （…）支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することの狙いについてお尋ねがありました。
社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、保険料と整理されます。
支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、幅広い給付体系となっており、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からです。こうした点について、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。
参考資料等
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
第七十一条の三 政府は、次に掲げる費用（以下「支援納付金対象費用」という。）に充てるため、令和八年度から毎年度、健康保険者等から、子ども・子育て支援納付金を徴収する。
一 第六十八条第一項の規定による交付金の交付に要する費用
二 第六十八条第四項の規定による交付金の交付に要する費用（…）
三 児童手当法第十九条の規定による交付金の交付に要する費用（…）
四 雇用保険法第六十一条の六第三項に規定する出生後休業支援給付金及び同条第四項に規定する育児時短就業給付金の支給に要する費用
五 国民年金法第八十八条の三第三項の規定による保険料に相当する額の補塡に要する費用
六 子ども・子育て支援特例公債等（…）の償還金（…）、利子並びに子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの
２ 健康保険者等は、子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負う。
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