子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#81 国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減、国の不要な資産の売却等……
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
支援金制度を創設する政府の法律案に対して、修正案を提出した野党がある。
どのような内容か。
日付：2024年4月18日
会議名：衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
発言者：日本維新の会 一谷勇一郎
委員長 自由民主党 谷公一
一谷 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。
しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。
子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討が必要であると考えています。
こうした政府原案の問題点を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。
次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。
第二に、政府は、少子化対策を総合的かつ着実に実行する観点から、子供及び子育ての支援に関する施策について、社会保障制度に係る保険料等の負担と給付の在り方を含め、抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
第三に、第二の措置が講ぜられるまでの間、この法律の施行に要する費用については、その財源が確保されるよう、国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置、国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置、その他特例公債の発行のために必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
このほか、所要の規定を整備することとしております。
（…）
谷 まず、一谷勇一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
谷 起立少数。よって、本修正案は否決されました。
参考資料等
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案（維教）
本則に次の一条を加える。
（施策の見直し等）
第二十二条 政府は、少子化対策を総合的かつ着実に実施する観点から、子ども及び子育ての支援に関する施策について、社会保障制度に係る保険料等の負担と給付の在り方を含め、抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の措置が講ぜられるまでの間、この法律の施行に要する費用については、その財源の確保に資するよう、次に掲げる措置が講ぜられるものとする。
一 国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置
二 国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置
三 前二号に掲げるもののほか、特例公債（…）の発行のために必要な措置
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