子ども・子育て支援金制度はこうして始まった。#87 夏に示される概算要求基準の中で、いわゆる自然増につきましての額が示されまして……
（子ども・子育て支援金制度創設に係る国会審議の論点を整理しています。）
支援金制度は、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する」と政府は言う。
歳出改革による社会保険負担軽減の効果は、どのように測定するのか。
日付：2024年4月3日
会議名：衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
発言者： 国民民主党 田中健
厚生労働省大臣官房審議官 宮崎敦文
田中 社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか、伺います。
といいますのは、これは伸びの予測ですから、大きく、高く見積もれば、それだけ使わなければ、歳出削減したと、調整ができてしまいますので。その想定というのはどのように算出をしているのか、伺います。
宮崎 これまでの歳出改革の取組は、毎年度の予算編成過程で具体的に決まってまいりますけれども、まず、国の毎年の概算要求基準、夏に示される概算要求基準の中で、いわゆる自然増につきましての額が示されまして、その上で、予算編成過程を通じまして歳出改革の努力を確定をしていきまして、年末の予算編成の段階でその改革効果を出した上で圧縮されるという、そんな構造になっております。
例えば令和六年度におきましては、令和五年七月の概算要求基準におきまして、いわゆる自然増につきましては年金スライド分を除いてプラス五千二百億円程度ということが示された上で、この社会保障関係の経費の歳出改革の議論を予算編成過程で行いまして、最終的には、実質的な伸びをプラス三千七百億円という形で、いずれも国費ベースでございますけれども定めまして、予算編成としたということでございます。そのような経緯を、今後もしていくということになろうかと思います。
田中 社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。
参考資料等
社会保障分野におけるこれまでの歳出改革の成果
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