災害対策基本法40条や42条を受けて 地方自治体それぞれが策定している『地域防災計画』を読んでみた 石川県、珠洲市、そして今回の震災とは無縁の都道府県市町村をいくつか この事前策定あってこそ迅速な対応ができると感じた 災害前から、初動体制や連携先や連絡ルートを決めてある
今年の梅雨までに法改正への対応が求められることとなるため、 ・自治体、企業、公的機関等が混乱なく運用できるか ・住民への理解がどれだけ進み、適切な避難行動につながるか が重要になりそうですね。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898701000.html