能登半島北方沖 試算 マグニチュード8.1 石川県地域防災計画 石川県防災会議 2012.05.18 想定地震 マグニチュード7.0 地震災害対策編 石川県地域防災計画 2023.05.25 能登半島地震 日本 20240118
2012年、能登半島北方沖の活断層に関して、マグニチュード8.1の地震が発生する可能性が指摘され、2021.05.18石川県の地域防災計画に反映されています。
その一方で、能登半島北方沖の想定地震は、マグニチュード7.0としています。
石川県が地震の被害想定を据え置いた理由を石川県危機対策課の南良一課長は、『本県から働きかけて国に調査をしてもらった手前、それを待たずして先行するのはどうか。県としては国の調査結果をずっと待っていた』としています。
2012年は、東日本大震災(2011)の翌年であり、石川県の谷本正憲知事(当時)は、北陸新幹線の金沢開業を控え、『震災が少ない地域』として、アピールし、企業誘致に力を入れています。
金沢大学の平松良浩教授(地震学)は、『あんなに更新されていない地域防災計画は実効性がない。自治体は住民の命と財産を守るのが根本。喫緊の課題だったが、県の動きは鈍かったと言わざるを得ない』としています。
東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は、『国の支援に頼りきるのではなく、ある程度、県や市が幾分か自力でできる力を付け、地域にその力を持たせていく必要があった。ところが今回、状況も全容もつかめず、国の激甚災害に指定されたのも10日後だった』としています。
また、『災害は政治的な現象がよく現れる。地域防災計画を早く見直し、それに合わせて被害予想を得ていれば、被害を最小限にできた。改めて地方の防災力がないことを浮き彫りにした。災害は想定外で起きることを絶対に忘れてはならない』としています。
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