気象一般試験、問15「災害対策基本法」過去問 1/18
気象予報士一般試験過去5年分の問15
第58回 警報ルート
消防法で定められる火災気象通報等について述べた次の文章の空欄（a）〜（d）に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。
気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長または測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは、 その状況を直ちにその地を管轄する（a） に通報しなければならない。この通報を受けた（a）は、 直ちにこれを（b）に 通報しなければならない。（b）は（a） からの通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する（c）を発することができる。火災に関する（c）が発せられたときは、該当する区域内にある者は、 条例で定める（d）に従わなければならない。
（a）都道府県知事
（b）市町村長
（c）警報
（d）火の使用の制限
資料
気象業務法では、気象庁は警報などの防災気象情報を発表したときには、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、NTT、NHKの機関に通知しなければならないとされています。（これらの通知先機関を法定伝達機関といいます。） また、特別警報は重大な危険が差し迫った異常な状況にある場合に発表するため、住民などに確実に伝わるように、県から市町村への伝達、市町村から住民への周知についても気象業務法で義務付けられています。
警報ルート
気象庁➡県知事➡市町村長➡所在官公署
➡警察庁➡市町村長➡所在官公署
➡海上保安庁➡船舶
➡国交省➡航空機
➡放送協会➡放送しなければならない
第57回 災害対策基本法
災害対策基本法に定める対策に関する次の文（a）～（d）の正誤について、下記の①～⑤の中から正しいものを1つ選べ。
（a）中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、毎年、防災基本計画に検討を加え、必要があるときには修正しなければならない。
（b）都道府県の地域について災害が発生した場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときには、都道府県知事は、自らを長とする災害対策本部を設置することができる。
（c）市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するよう努めなければならない。
（d）国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。
（a）正
（b）正
（c）誤
（d）正
資料
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
第５６回 警報、特別警報
気象業務法に定められた警報や特別警報について述べた次の文（a）～（d）の下線部の正誤について，下記の①～⑤の中から正しいものを1つ選べ。
（a）警報とは，重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。
（b）特別警報とは，予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
（c）気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は，直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
（d）特別警報の基準を定めようとするときは，気象庁は，あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
(a)正
(b)正
(c)正
(d)正
資料
第55回 災害対策基本法における災害対策の基本理念
災害対策基本法における災害対策の基本理念について述べた次の文章の空欄(a)〜 (d)に入る語句の組み合わせとして適切なものを，下記の1〜5の中から 1 つ選べ。
我が国の (a) に鑑み，人口，産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ，災害の発 生を常に (b) とともに，災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回 復を図ること。
国，地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確 保するとともに，これと併せて，住⺠一人一人が自ら行う防災活動及び (c) その他の 地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知 見及び (d) を踏まえて絶えず改善を図ること。
(a)自然的特性
(b)想定する
(c)自主防災組織(
d)過去の災害
第54回 災害対策基本法
災害対策基本法における市町村の責務に関する次の文章の空欄(a)~(d)に入る適切な語句の組み合わせを、下記の①～⑤の中から1つ選べ。
災害対策基本法において、市町村は、(a)地方公共団体として、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、(b)を作成し、実施する責務を有しており、市町村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、避難のための(c)勧告し、及び急を要すると認めるときは、避難のための(c)(d)することができる。
（a）基礎的な
（b）地域防災計画
（c）立ち退きを居住者に
（d）指示
おはようございます。
何についての問題かをよく頭に入れて前後の文を読めば分かりますが、戸惑う問題多し。
法規問題はもう5年分集めます。
後は一般と専門問題、1問5分目安で解けるように繰り返していこうと思います。