政府は、高齢者や障害者の個別避難計画策定を促進するため、新たな全国協議会を発足させる。内閣府が主催し、介護・保健の専門家や関係団体が参加。災害弱者のニーズを把握し、実効性ある計画作りを支援する。2021年改正の災害対策基本法で市町村に計画策定の努力義務が課されたが、進捗は約14％にとどまっており、自治体と福祉団体の連携不足が課題となっている。
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