岸田総理が、原則子ども1人あたり42万円の出産育児一時金の大幅増額を表明。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」とのこと。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/71256?display=1
岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プラン」の具体策としてiDeCo加入対象年齢の引き上げが検討されています。人生100年時代に従ってシニアになって資産運用を継続する時代に今後なっていきそうです。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61240380Q2A530C2MM8000/
4月から始まった高校での金融教育。金融庁がいろんな教材を用意してくれています。テキストだけでなく動画もあって想像以上に豊富にあります。ご興味のある方はぜひ見てみてください。 https://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html
