金融資産上でもコロナ禍で格差が拡大していることがわかる
こんばんは。東京都練馬区でマネトレをしているファイナンシャルプランナー（FP）の佐藤彰です。
最近、国内の家計状況について調べる機会がありました。
マスコミでは、コロナで大変だというニュースがずっと続いています。
その分、家計のやり繰りが厳しくなっているかと思いきや、統計上ではむしろ反対で、金融資産は増えていることがわかりました。
ただよく見ていると、資産を増やしている人と減らしている人が二極化していることも見えてきました。
今回は、今後の家計のやり繰りのご参考にそれらのデータをご紹介します。
家計の金融資産の格差はコロナ禍で拡大している
参照した統計データは金融広報中央委員会が公表している家計調査のものです。
以下、いくつかのデータを紹介しながら、解説します。
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和３年調査結果
2020年2021年にかけて平均値では1,436万円から1,563万円と金融資産は増えています。
しかし、中央値では650万円から450万円に急落しています。
ここから、国民の家計状況が二極化していることがわかります。
平均値が増えた要因を見ると、有価証券の残高が287万円⇒506万円と急増
しています。
ここから、「資産運用の有無で結果が分かれたのでは？」という推測ができます。
この点、他のデータを見ると以下の通りです。
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和３年調査結果
上の図から、全体としては、金融資産が増えた人が増加していることがわかります。そして、金融資産が減った人は減少していることもわかります。
ただ、これでは、金融資産の保有額の中央値が下がっている理由がわかりません。
そこで、金融資産が減った人の理由についても調べてみました。
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和３年調査結果
金融資産残残高が減った理由で一番多いのが「定例的な収入の減少により資産を取り崩したこと」です。
昨年と比べて、この理由で金融資産を減らしている人が、大幅に増加していることもわかります。
数としては、金融資産が減った人が減っているのに、統計上の金融資産の中央値を下げる影響が出ています。
ここから、金融資産を減らした人の個々の減少幅は、とても大きいのではないかと推測できます。
これらのデータから言えることまとめ
家計の金融資産は増やしている人、減らしている人の二極化現象がある。
増やしている人は資産運用で大きく増やしている。
減らしている人は収入減少で大きく減らしている。
データは見方によっていろんな解釈ができるものではありますが、１つの見方としてはこのようなことがいえるのではないでしょうか。
資産形成する上で、収入が減少している人は、いかに収入を上げるかが大事ですし、収入減少にならずに済んでいる方にとっては、どのように資産運用をしていくかが大事になってきています。
これらのデータをご自身の資産形成に役立てていただければ幸いです。
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