岸田総理が、原則子ども1人あたり42万円の出産育児一時金の大幅増額を表明。

また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」とのこと。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/71256?display=1