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ニュースの手帖

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2018年11月の記事一覧

外国人が来なくなる国 移民問題あれこれ

外国人が来なくなる国 移民問題あれこれ

▼2018年11月26日付日経新聞に、「外国人が来ると日本人の失業率が上がる」という俗説を否定する論説が載っていた。

〈外国人労働者を受け入れると、競合する日本人の労働者に好ましくない影響(賃金の低下や失業率上昇)をもたらすという論調もある。しかしこれまでの実証研究から、外国人労働者受け入れは自国の労働者の労働条件に大きな負の影響はないというのが一般的だ(OECD「国際移民アウトブック2016」

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「暴力」の報道、報道の「暴力」 2017年の紅白歌合戦

▼NHK紅白歌合戦の出演者発表のニュースを見ていて、思い出した記事があった。2017年の紅白で、欅坂46が過呼吸で倒れたことをメディアがどう報じたか、好対照の記事二つ。

▼まず、2018年1月10日付毎日新聞夕刊に載った「大衆音楽月評」。川崎浩専門編集委員の記事である。紅白で散見された「差別」「忖度(そんたく)」「圧力」「暴力」を指摘する内容だが、以下はそのなかの「暴力」について。

〈欅坂46

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編集のAI化

▼見出しに使われている「大転換」という大きな言葉が気になって読んだ記事。2018年11月21日付朝日新聞から。

〈ニュース「私好み」配信続々/AIが編集 アプリ満足度向上/価値判断の大転換〉〈スマホ向けニュースアプリで、人工知能(AI)が利用者の閲読傾向にあわせてニュースを配信するパーソナライズ(個別化)が急速に進んでいる。「グノシー」と「スマートニュース」が昨年から段階的に導入、「LINE」も

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聖徳太子の十七条憲法と稲田朋美氏の国会質問

▼前号で、「民主主義」という言葉が若くて不安定な歴史を持っていることに触れた。最近、日本国内でも「政治権力者が自己の地位と政策の正当化を訴えるシンボル」として、「民主主義」を活用するわかりやすい出来事があった。

【2018年11月1日付毎日新聞】
〈稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が10月29日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴(たっと)しとなす」を引用して「民主主義の基本は日

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ゴーン氏逮捕の謎ーー有価証券報告書とフランスの国策

▼日産自動車の顔であるカルロス・ゴーン氏がいきなり逮捕されたニュースには、不思議なことが多い。二つメモしておく。まず、2018年11月20日付の朝日新聞から。

〈日産ゴーン会長逮捕 報酬50億円過少記載容疑 東京地検特捜部、司法取引適用/2018年11月20日05時00分〉
〈東京地検特捜部は19日、日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と同社代表取締役グレッグ

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安倍総理の「移民」政策と日本会議

安倍総理の「移民」政策と日本会議

▼〈首相「移民」なぜ否定〉という見出しがよかったのは、2018年11月18日付毎日新聞「アクセス」欄。

〈外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の国会審議で、安倍晋三首相は「移民政策を取る考えはない」と強調している。人口減少に直面して「即戦力」の外国人労働者を求める一方、地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定することの意味を考えた。【佐藤丈一】〉

▼下記のコメントが日本の「移

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トートロジー(同義反復)は気持ちいい? 「読解力」と「国会答弁」

▼「こどもの読解力低下」と、「森友・加計学園問題」に象徴される「論理軽視の国会答弁」とに共通するものがある、という新井紀子氏の意見に傾聴したい。2018年4月17日付毎日新聞夕刊から。

▼まず、こどもの現状はどうか。くわしくは名著『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』(東洋経済新報社)を読んでいただくとして、一言でいうと〈中高生の多くが実は教科書に書かれているような文章すら読めていない、と

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移民問題の闇ーー「技能実習制度」は「国の恥」

移民問題の闇ーー「技能実習制度」は「国の恥」

▼「ジャケ買い」というか、「タイトル買い」してしまう本がある。ここ10年で印象に残ったタイトルには『自殺する種子』という新書があった(安田節子『自殺する種子 アグロバイオ企業が食を支配する』平凡社新書、2009年)。

種子なのに自殺? とてもショッキングなタイトルだった。「ターミネーター・テクノロジー」という技術を使って、自殺するように開発された種子があり、その種子を使って大儲けしている大企業の

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新聞を読み比べる効用(入管法改正)

▼入管法改正をめぐって国会が荒れている。2018年11月17日付の毎日、朝日、読売各紙の1面トップ記事を読み比べると、「複数紙を読む重要性」「1紙しか読まない危険性」がよくわかる。

筆者が読み比べた箇所を順番にあげていく。まず毎日から。

〈実習生の失踪 集計ミス/入管法 審議入れず/法務省/野党「制度の根幹」〉
〈外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は16日の衆院法務委員

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フェイクニュースは「ソーシャルポルノ」と呼ばれる件

▼なんとかポルノ、という新語が幾つかあるが、「ソーシャル・ポルノ」という言葉を知った。2018年11月20日付朝日新聞に載った、東京大学准教授の鳥海不二夫氏のコメントが面白かった。

〈日本では、ソーシャルメディアで広がったフェイクニュースを、ネットの小さなニュースメディアが取り上げることでさらに広がる。両者の間で連鎖反応が起きている。閲覧する人がいるから、ニュースメディアは取り上げる。だから、非

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ヤシャ・モンク氏の語る「自由なき民主主義」

▼アメリカの政治学者ヤシャ・モンク氏は、「ポピュリズムが民主主義を脅かしている」のではなく、その逆で、「民主主義が信頼を失っているから、ポピュリズムがのさばるのです」と語る。(2018年11月7日付朝日新聞)

「その兆候は先進国では20年以上も前からありました。投票率の低下や、政党・政治団体に所属する若者の減少、議会の信頼の失墜など。米国では1970年代には4割以上だった米連邦議会への信頼度が2

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「明治150年」と「戊辰(ぼしん)150年」を読む

「明治150年」と「戊辰(ぼしん)150年」を読む

▼近所の本屋に「はじめての新書」(岩波新書創刊80年記念)という無料の小冊子が置いてあった。岩波以外の新書も紹介しているで、本好きにとってお得な情報がたくさん詰まっている。なかでも、『AIvs.教科書が読めない子どもたち』で時の人となった新井紀子氏(国立情報学研究所教授)の文章に考えさせられた。適宜改行。

〈山本義隆『近代日本一五〇年ーー科学技術総力戦体制の破綻』(岩波新書)は、「明治からの一五

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軍事費、「売買」と「援助」の間

▼東京新聞の連載<税を追う>が面白い。2018年11月14日付から。

〈取材班から 「売買」を「援助」変な訳/米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
 七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助と

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入管法改正 外国人と害国人の間

▼入管法(出入国管理法)改正案の審議が混乱している。ずいぶん前から、これは「入管」という言葉の範疇を超えた問題であることを真摯に訴えてきた良質なルポが、山ほどある。今回は、珍しく産経新聞も朝日新聞も法改正の成立に反対している。もちろん、反対の理由は異なるが。

〈なぜ外国人を大規模に受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。/政府・与党は今国会での法案成立にこだわらず

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