原判決を取り消す。被控訴人の請求棄却、（被控訴人=株式会社むつ家電特機の権利無効）。 知的財産高等裁判により、被控訴人が保有する特許権が「権利無効」とされた３３０件目のものです。
原判決を取り消す。被控訴人の請求棄却、（被控訴人=株式会社むつ家電特機の権利無効）。 知的財産高等裁判により、被控訴人が保有する特許権が「権利無効」とされた３３０件目のものです。
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原判決を取り消す。被控訴人の請求棄却、（被控訴人=株式会社むつ家電特機の権利無効）。 知的財産高等裁判により、被控訴人が保有する特許権が「権利無効」とされた３３０件目のものです。
特許権者である被控訴人の株式会社むつ家電特機は、自分が保有する特許第4,802,252号（連続貝係止具とロール状連続貝係止）について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社むつ家電特機は、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、有限会社シンワ他を特許侵害している、と提訴しました。
一審である東京地方裁判所は、「被告製品１は，いずれも原告が有する本件特許権を侵害する行為となる」とし、原告である株式会社むつ家電特機は勝訴しました。
しかしながら、知的財産高等裁判所においては「 原判決を取り消す。」とされ、更に「本件発明１～３は，本件特許が出願されたとみなされる日である平成１８年５月２４日よりも前に日本国内において公然知られた発明であったということができ，新規性を欠き，特許を受けることができない。」との判断が下されて、株式会社むつ家電特機は敗訴しました。
その根拠として、「本件各発明は，公然と知られた発明であり，頒布された刊行物に記載された発明にも該当する。」としています。
これは、特許法２９条１項２号の「公然実施」であり，「発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいう。」です。
従って、本来なら、株式会社むつ家電特機の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
なお、東京地方裁判所において被告から提示された「乙２０」（特開2002-136241）と「乙２２」（特開2004-208619）については、その判断を知的財産高等裁判所はしていません。
従って、これら２件の「乙号証」が本件特許出願の「先行技術文献」であるかどうかは、不明です。
知的財産高等裁判所は、あくまでも「公然実施」の観点から本件特許を無効としています。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
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