（裁判-２） 裁判所の判決文で、知的財産高等裁判所で下された判例です。
裁判所の判決文で、知的財産高等裁判所で下された判例です。
https://drive.google.com/file/d/1UK1LJjGurfv51MCahGSW5HshyDADkB7C/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/1RB7w8SXZY19X9oqQrA_pNAYupHyZtk54/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/1Ha-yXqB0IAvfR01Pe2L8jBzro5tWgEZp/view?usp=sharing
（裁判-２） 裁判所の判決文で、知的財産高等裁判所で下された判例です。
平成１９年（ネ）第１００１０号（判決言渡 平成２０年１０月２７日）で、特許第３４５７１０７号（【発明の名称】電子機器ユニット，電子機器および結線構造）を「権利無効」としたものです。
判決文の実質ページ数は６２枚で、残りは（別紙）です。こちらは各ページの下段に「ページ数」が付されています。
昨日アップしました東京地方裁判所の判決文と同様で、所謂「紐無し褌文（ひも無しふんどし文）」で、プレーヤーが控訴人、被控訴人および裁判所の３名、そして「特許明細書」や「審決」など、更には「別紙」などのファクトがあります。
本件も、控訴人、被控訴人の代理人数が少なく、フロントページに「主文」が書かれているケースです。（本来ならば、代理人は原告・被告とも１名の記載だけで十分と思われます）。
判決文を読んで、理解するには、先ずは「段落の無い文章」の慣れることです。
先ずは、「PDF」と「テキスト」文章を入手し、これに「ハイライト記号」（多色）を付して、文章を解剖する必要があります。
そして、ファクトの部分を飛ばして、「控訴人の主張」、「非控訴人の主張」、そして肝心な「当裁判所の判断」のところを色分けして、読み込みます。
２ページ目の判決抜粋に要約をしましたが、「第１ 控訴人が求めた裁判」、「第２ 事案の概要」、「第３ 当事者の主張」、そして「第４ 当裁判所の判断」が容易に理解できると思います。
何はともあれ、知的財産高等裁判所の判断の後段の「結論」のところの要部を切り取ります。
ところで、知財部門に配属されている技術系の担当者は、常日頃からこの「ふんどし文」である裁判記録に慣れるようにすべきです。
（慣れてしまえば、こっちのものです）。
なおここで、「裁判文章の標準的な書式、標記法」を添付します。
https://drive.google.com/file/d/1drJUcrWJKef1ureMAiik8fLyLDFtYybP/view?usp=sharing
（余談）
上記の「様式」では、「文字」についての「全角」と「半角」の区別には、触れていません。
即ち「文字」は、「全角」と「半角」のどちらでもよいようです。
但し、全角と半角のどちらを使用したとしても、「１行の文字数は３７字」としなければならないようです。
以下に、その例を挙げます、一審の被告で控訴人である「株式会社東京オリジナル・カラー・シール・センター」の文字が「半角」です。
https://drive.google.com/file/d/1iFab44npOz2npXiciVkr0aMrmDrbpaF7/view?usp=sharing
（蛇足）
「ファクト」については、変更したり、加筆したりの「捏造」は許されません。即ち、この「ファクト」を引用する際に、「改ざん」は許されません。
「特許明細書」や「審決」などの、所謂「ファクト」の「改ざん」を防止するための方策を、我々は怠ってはなりません。
「ファクト」のうちでも、特に問題となるのは「特許明細書」です。
「生成AI」による、「ファクト」の巧妙な「改ざん」に、我々は対応しなければいけません。
原告が提示した「ファクト」を、被告が生成AIにて巧妙に「改ざん」してしまうのを、防がなくてはなりません。
また、被告が提示した「ファクト」を、原告が生成AIにて巧妙に「改ざん」してしまうのを、防がなくてはなりません。
更には、裁判所は、原告及び被告が提示した「ファクト」が、真正なものであるかどうかを常にチェックする必要があります。
特に「特許明細書」の真贋は、とても重要です。
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