原告の請求棄却、（原告=グリドマーク株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３５８件目のものです。
原告の請求棄却、（原告=グリドマーク株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３５８件目のものです。
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原告の請求棄却、（原告=グリドマーク株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３５８件目のものです。
特許庁にて特許権が確定した後、利害関係者により無効審判が起こされて「権利無効」とされ、その後、知的財産高等裁判所においても「権利無効」との判断が下ったものです。
特許権者であるグリッドマーク株式会社は、利害関係者と思われるソニックステクノロジー株式会社に無効審判（無効2018-800156）を起こされて、特許庁において「特許第４８１７１５７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」とされ、敗北しました。
特許庁の無効審判を担当した審判官（田中秀人 ら）は、「本件特許発明１～３に係る特許は，無効理由１，無効理由２及び無効理由３により，無効とすべきものである。」としました。
ここで、（無効理由１）とは、「特許法第３６条第４項第１号」で、「実施可能要件」違反です。
その内容は、「本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明が，下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～３に係る特許は同法第１２３条第１項第号に該当し，無効とされるべきである。」です。
次に、（無効理由２）とは、「特許法第１７条の２第３項 」で、いわゆる「新規事項の追加の禁止」を規定していて、「第１項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（省略）に記載した事項の範囲内においてしなければならない」としたものです。
その内容は、「本件特許に係る出願の願書に添付した特許請求の範囲について，平成２１年６月１５日付でした補正は，下記の点で，本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書特許請求の範囲又は図面に記載した事項の平成２１年６月１５日付でした補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～３に係る特許は同法第１２３条第１項第１に該当し，無効とされるべきである。」です。
そして、（無効理由３）とは、「特許法第３６条第６項第１号」で、「サポート要件」違反です。
その内容は、「本件特許の請求項１～３に係る発明は，下記の点で本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～３に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。」です。
そして、特許権者であるグリドマーク株式会社は、特許庁の審判官（田中秀人 ら）の無効とするとの決定を不服として、知的財産高等裁判所に提訴しましたが、棄却されました。
知的財産高等裁判所における決定のその内容は、ほぼ特許庁における審決を踏襲していますが、「サポート要件」違反とし、「原告の請求を棄却する」としました。
特許庁の審査段階についてです。
審査官（岩橋龍太郎）は、「拒絶理由通知書」を発していて、特許法第３６条を適用していますが、結局、「特許査定」をしました。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、グリッドマーク株式会社の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1HbNt9hLUBFNm0Lw37czHAj_-JhYjRMAC/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
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