⑦'「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
「ＸＭＬ形式」とは、以下のようなものです。
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが、「独自PDF公報」を提供しています。
「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁からの「XML形式」のみのもので、INPITなどの「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えません。
ここで、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証しました。
「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」でのものです。
次に、J-PlatPatの「独自PDF公報」です。
そして、本題です。
上記の「令和５年（行ケ）第１００９２号」、にて説明します。
判決文の２頁目の９〜１０行目に「本件特許に係る明細書、・・・は、別紙１（本件特許に係る特許公報。）に記載のとおりである」、とあります。
「（省略）」とあるので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供しています。
【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。
https://drive.google.com/file/d/1wIu1RyIxC6lyotaDpJ18zjk6evFA3QOb/view?usp=sharing
この（別紙１）について述べます。
この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告が、J-PlatPatの「独自PDF公報」と断定することができます。
知的財産高等裁判所は、原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
特定の「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズのSRPARTNERよりのものを以下に添付します。
こちらと、J-PlatPatの「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、全頁数も異なっています。
そして、【請求項】を含む本文全文の内容が、同一であるか疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
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